平成30年6月29日(金)18時から立川市内の会場にて「東京三弁護士多摩支部設立20周年記念祝賀会」が盛大に開催され来賓の一人として参加させて頂きました。祝賀会の中で最も話題となったことは、立川市にある東京地裁・家裁立川支部はあくまで東京地裁の一支部に過ぎず、扱えない裁判があるなどの制約が多い問題。具体的には「支部」の位置づけのため、自治体などを相手にした行政訴訟を扱えないほか、多摩地域の簡裁がだした判決への控訴を受け付けることもできない。このため裁判の当事者は、霞が関の東京地裁本庁に出向く必要がある。また人事や予算の権限もなく、市民の声を反映させる「地家裁委員会」も設置できないなど立川の地家裁支部の「本庁化」を訴えるものの法のハードルは高いとのこと。多摩地域の人口は約420万人と四国4県を上回る。扱う事件数も全国の地家裁の本庁と比べても家事事件は東京、大阪、横浜家裁に次ぐ全国4位。民事や刑事も10位以内でさいたま地裁や京都地裁と肩を並べる状態とのこと。今後の本庁化に向けて微力ながら尽力して参ります。(写真:当日の様子)007009

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