平成30年5月28日(月)13時30分~小平市議会公明党議員団で「街頭演説」を市内で実施致しました。以下街頭演説の要旨
100万人訪問・調査運動を展開中(現場の声を政策・立案に反映)
○読売新聞社と早稲田大学(現代政治経済研究所)が、本年1月~2月に行った世論調査によれば、政治家を「信頼していない」との回答が73%、政党についても信頼していないという答えが60%にも上ったといいます。その不信の理由の一つは、政治に「自分たちの声が届いていない」と国民が感じているからではないでしょうか。
○批判やイデオロギーの主張にばかり目を向ける議論が多い中で、現場の声を直接聞くという姿勢は政治の原点です。この「現場主義」こそ、公明党の真骨頂であり、「調査なくして発言なし」は、私たちの良き伝統でもあります。国民の声を受け止め形にすることは、政治に対する信頼を回復する上で欠かすことはできません。
○そこで私たちは、全国約3000人の公明党議員が地域の最前線を歩き、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を展開しております。
○まずは、4月から6月までの3カ月間、地域を訪問し、一人一人の声に耳を傾けながら、皆様のご要望をお聞きしております。
○今回、アンケートを実施する4分野は、いずれも日本の将来にとって極めて重要な課題です。「子育て」については、世代を超えて最も国民の関心が広く、仕事との両立や経済的な負担など、その悩みや不安に、もっと耳を傾けます。
○また「介護」については、サービスの利用者とその家族の実情や、まだ利用していない人が抱える不安なども伺いたいと思います。誰でもかかる可能性がある認知症への対策も探ります。
○「中小企業」は、日本の国内企業数の99・7%を占め、従業者数の約7割の方が働く地域経済の“屋台骨”です。人手不足や資金繰り、後継者問題など課題を抱えている経営者も少なくありません。公明党は「ものづくり補助金」や「事業承継税制」の拡充などを推進してまいりましたが、今般、こうした最新の中小企業支援策をまとめた「応援ブック」を作成し、支援制度の理解を深めていただきながら、ニーズを伺います。
○「防災・減災」では地域の危険箇所や、行政に求める対策などを伺います。高度経済成長期に整備された橋や道路、上下水道など多くのインフラ(社会資本)が、耐用年数を迎えつつあります。莫大な費用を必要とするインフラの維持管理、老朽化対策をどのように進めていくのか、地域の特性に合った防災・減災対策を強化してまいります。
○公明党は結党間もない1960年代から、国と地方の議員が一体となって、総点検運動や実態調査を展開してきました。その対象は「在日米軍基地」を皮切りに、「公害」「税制」「通学路」「介護」「若者の雇用」など多岐にわたります。
○アンケートを通じて暮らしの最前線に足を運ぶことで、子育てや介護の悩み、災害や経済への不安などの声なき声を伺いながら、生活実感のある政策をまとめ上げ、対策を前に進めてまいります。
○「大衆とともに」との立党精神を胸に、公明党の強みである国と地方とのネットワーク力を存分に発揮して、国民の皆様のご期待に応えてしてまいります。どうか今後とも公明党への力強いご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。以上(写真:5月28日、小平市中島町と小川西町1丁目)