平成30年6月定例会(6月6日)にて以下の通り4件の一般質問を行いました。

質問1 いじめ、自殺、インターネットトラブルへのSNSを活用した相談支援体制の充実をを

子ども・若者のコミュニケーションツールとして既に浸透しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用して「いじめ・自殺・インターネットトラブル」などの子ども・若者の悩みに応じる相談支援体制の充実と広報活動は、今後ますます重要になってくると考え以下質問致します。

1 子ども・若者の「いじめ・自殺・インターネットトラブル」への本年度の市の相談支援体制につい伺う。

2 千葉県柏市が市立中学校全20校に平成29年に導入した相談アプリ「STOPit」(ストップイット)については、従来の電話やメールによる相談より当アプリの方が相談件数も多く、一定の効果があがっているとの報道があります。国もSNSを活用した、いじめ相談体制の構築を目指している中、導入を検討する自治体も増えています。本市においても、「STOPit」の導入を検討すべき段階にきていると考えるが市の見解を伺う。

3 東京都では、従来の電話・メール相談に加え、若者に広く支持され使用されているLINEを活用した相談支援を平成30年5月8日(火曜日)から21日(月曜日)までの日曜日を除く期間で実施。また平成30年8月1日(水曜日)から14日(火曜日)の日曜日を除く期間で2回目を実施すると都のホームページに、こどものネット・ケータイのトラブル相談「こたエール」として公表しています。市としてLINEを使用した東京都の相談の取り組みを本市の小中学校の児童・生徒・保護者に対しても広報・周知すべきと考えるが市の見解を伺う。

質問2 小・中学校のアクティブ・ラーニングに新聞を教材として活用しよう

次期学習指導要領に主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)が盛り込まれました。日本の生徒は、米国、中国、韓国と比べ社会参画意識が低いと言われています。18歳選挙権の実現で主権者教育の重要性が増している中で、新聞を活用することで社会問題や政治への関心が高まり、社会参画の第一歩となると考えます。児童・生徒が学校での学びは自分のキャリア形成に役立つという意識を持つことが、自ら学ぶ意欲につながります。新聞には現実的な問題が掲載されており、主体的な学びを喚起しやすいと考え以下質問致します。

1 都内でも、既に公立の小・中学校の授業で新聞を活用した「アクティブ・ラーニング」を実践している学校があるが、この取り組みについての市の認識と見解を伺う。

2 新聞を活用した授業について、本市の小・中学校の教員が学べる研修の場を市として設定しているのか伺う。

3 読売新聞社では、希望があれば記者の小・中学校への無料出前授業を実施している。出前授業で要望が多いテーマは①新聞の読み方②記者の仕事・新聞社の役割③新聞作り・文章の書き方・取材のまとめ方の順になっている。本市の小・中学校においても「アクティブ・ラーニング」の視点からも効果的授業になると考えるが市の見解を伺う。

質問3  在宅医療と介護のさらなる連携推進を目指して

平成26年の介護保険法の改正により、介護保険法に基づく地域支援事業に「在宅医療・介護連携推進事業」が位置付られ、市区町村が主体となって取り組むこととされ、平成30年4月から「在宅医療・介護連携推進事業」の取り組みを全市区町村で実施することとなりました。本市においても平成30年度からの3年間の「小平市地域包括ケア推進計画」を平成30年3月に策定し事業の推進を進めているところであります。本市の在宅医療と介護のさらなる連携推進により「住み慣れた小平でいきいきと笑顔で暮らせる地域社会」を目指し以下質問致します。

1 本市の「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」については、平成29年度中での開始に至っていない現状があります。そこで平成30年度において市として具体的にどんな取り組みを考えているか伺う。

2 在宅での療養生活においては、24時間365日体制で在宅医療をサポートする「在宅療養支援診療所」と「訪問診療を行う診療所」の存在が大きな鍵を握ります。そこで本市における 「在宅療養支援診療所」と「訪問診療を行う診療所」の現状の課題と本年度の市の取り組みについて伺う。

3 地域の医療機関の分布や医療機能の状況を市民にわかりやすく情報提供していくことは重要であると考えるが、本年度の市の取り組みについて伺う。

4 高齢者の在宅療養生活を支えていくためには、医師・看護師・リハビリテーション専門職等の医療職とケアマネジャー、訪問介護士等の介護職といった多職種の連携強化が必要となるが、その連携推進に向けての本年度の市の取り組みについて伺う。

質問4  さらなる防犯対策で市民を守ろう  

地域回りをしている中で市民の方から「空き巣に入られ被害にあったことがある。また自転車を盗まれた」等のお話をお伺いすることがあります。そこで東京一安全なまち、こだいらを目指し以下質問致します。

1 自主防犯組織の結成、活動支援についての本年度の市の取り組みを伺う。

2 練馬区では区が防犯用品のあっせんを行っているが、本市においても導入に向け検討する時期にきていると考えるが市の見解を伺う。

3 小川西町、栄町、中島町、上水新町の市境地域は、空き巣、自転車盗難等の被害が発生しやすい地域と考えるが市の見解と対策を伺う。

答弁も含めた内容は、来週以降小平市のホームページ(本会議の動画配信サイト)で視聴できます。OLYMPUS DIGITAL CAMERA002004

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