自公政権6年目に! 丁寧な合意形成の実現で「最適解」を導き出す政治を前へ!
2017年12月29日付の公明新聞の2面掲載の主張(社説)を紹介します。以下抜粋引用→2012年12月自民、公明両党が政権に復帰してから6年目に入った。政権復帰時の連立政権合意では「決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」と確認している。この5年間、自公政権は最優先課題である経済再生をはじめ、子育て支援や社会保障の充実、震災復興の加速、日米同盟の強化など数多くの成果をあげてきた。公明党は地域密着型の政党として、丹念に現場の声をすくい上げてきた。時には政府や自民党と意見がぶつかることもあったが、より多くの国民の皆さんが納得できる「最適解」を導き出してきた。消費税への軽減税率導入や、憲法の下で許される自衛の措置の限界を明確にした平和安全法制は代表例であり、最近では来年度税制改正における所得税改革で、当初の政府案に「中間層の生活を直撃する」と待ったをかけ、増税となる年収基準を引き上げた。(世帯年収800万→850万に)民意が多様化する中で、政権には今後ますますより広範な合意をつくる努力が求めらる。公明党の宝である党員や地方議員とのネットワークを生かし、丁寧に合意形成の政治を前に進めていきたい。以上引用させていただきました。公明党議員の一人として、民意が多様化する中で丁寧な合意形成でより多くの市民の皆さんの納得できる「最適解」を導き出す政治の実現を目指し明年も元気に地域を走って参ります。ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。(写真:小平市内の街頭演説)