バックナンバー 2017年 12月

2017年12月29日付の公明新聞の2面掲載の主張(社説)を紹介します。以下抜粋引用→2012年12月自民、公明両党が政権に復帰してから6年目に入った。政権復帰時の連立政権合意では「決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」と確認している。この5年間、自公政権は最優先課題である経済再生をはじめ、子育て支援や社会保障の充実、震災復興の加速、日米同盟の強化など数多くの成果をあげてきた。公明党は地域密着型の政党として、丹念に現場の声をすくい上げてきた。時には政府や自民党と意見がぶつかることもあったが、より多くの国民の皆さんが納得できる「最適解」を導き出してきた。消費税への軽減税率導入や、憲法の下で許される自衛の措置の限界を明確にした平和安全法制は代表例であり、最近では来年度税制改正における所得税改革で、当初の政府案に「中間層の生活を直撃する」と待ったをかけ、増税となる年収基準を引き上げた。(世帯年収800万→850万に)民意が多様化する中で、政権には今後ますますより広範な合意をつくる努力が求めらる。公明党の宝である党員や地方議員とのネットワークを生かし、丁寧に合意形成の政治を前に進めていきたい。以上引用させていただきました。公明党議員の一人として、民意が多様化する中で丁寧な合意形成でより多くの市民の皆さんの納得できる「最適解」を導き出す政治の実現を目指し明年も元気に地域を走って参ります。028ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。(写真:小平市内の街頭演説)014

平成29年12月27日(水)の讀賣新聞夕刊記事によると、社会とのつながりが多様な人ほど、認知症になりにくいとする研究結果を国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)などのチームが発表したと報じた。調査対象は全国10市町村の65歳以上の男女13,984人。2003年から約9年間追跡し、認知症で介護が必要になった人数と社会とのつながりの関連を調べた結果①配偶者がいる②同居家族の支援がある③友人との交流がある④地域の活動に参加している⑤就労している。①~⑤のいずれかに該当すると認知症の発症リスクが減り、該当の項目数が多い程より効果が大とのこと。同センターの社会福祉・地域包括ケア研究室長は「特定の人とのつながりだけよりも、多様なつながりがある方が認知症のリスクを下げそうだ。社会とのつながりを増やすよう心がけてほしい」①~⑤の項目に注目して市と地域の現状の取り組み内容を確認をしたい。(写真:平成29年12月27日讀賣新聞夕刊、平成29年10月小平市発行の050地域包括支援センターと介護予防事業の小冊子)047048

平成29年12月26日、国連が掲げる持続可能な開発目標「ジャパンSDGs賞」の第1回表彰式が首相官邸で行われ、北海道下川町が総理大臣賞に輝きました。下川町の森林資源を生かした町づくりにより過疎化に歯止めをかけたことが受賞の理由。昨年の8月小平市議会公明党議員団で下川町を視察致しました。森を町の財産として森とともに生きる「循環型森林経営」また「木質バイオマス」の取り組みと「地域熱供給施設」「集住化住宅」等を視察致しました。それだけに今回の総理大臣賞の受賞を心よりお喜び申し上げます。本当におめでとうございます。あらためて視察させて頂いたことに感謝申し上げます。(写真:平成29年12月27日の公明新聞、平成28年8月4日(木)下川町を市議会公明党議員団で視察)110OLYMPUS DIGITAL CAMERAOLYMPUS DIGITAL CAMERAOLYMPUS DIGITAL CAMERA

平成29年12月小平市議会定例会の一般質問の中で「駅周辺地域等へのたばこのポイ捨て・路上喫煙の禁止モデル地区を設定する小平ルールの制定と条例化」についてこれまでも市議会公明党として要望してまいりましたが、あらためて市の見解を伺いました。市は様々な団体の協力を得ながら喫煙マナーアップキャンペーンを年間を通して地道に実施し喫煙マナーの向上に取り組んでいる。ルールの制定や条例化の必要性については慎重に検討していく」との答弁内容でした。隣接の立川市では昨年の7月11日から①条例により市内全域歩きタバコとポイ捨て禁止②立川駅周辺の特定地区では路上喫煙禁止。立川市では既に立川ルールの制定と条例化に取り組んでいます。小平市も今までの地道なマナーアップキャンペーンの下地の上に小平ルールの制定と条例化を策定すべき時が来ていると考えます。多くの市民の皆さんは喜んで受け入れてくださると考えます。(写真:立川市の告知看板)001

平成29年12月24日(日)午前10時~小平元気村おがわ東にて「NPOフェスタin元気村2017」(主催:小平市民活動支援センターあすぴあ)が開催されました。私も午前10時前からお伺いし議長と教育長と一緒に場内を回らして頂き各団体の皆さんから日頃の活動のご様子をお伺いし意見交換もすることができました。国政選挙の影響で当初開催予定の10月22日から12月24日へ変更となりご苦労が多かったと思います。全ての関係者の皆様の労に感謝申し上げます。(写真:あすぴあイベント部会の展示、熟年いきいき会の活動の様子)007 032

平成29年10月に小平市環境部環境政策課が「人も猫も住みよいまちに」のパンフレットを作成発行しました。サブタイトルが~飼い猫の適正飼養と飼い主のいない猫対策~ 猫による生活環境への被害は、飼い主のいない猫だけではなく、実は自由に外出している飼い猫が原因になっていることもあります。①猫を飼っている方へ②飼い主のいない猫にエサをあげている方へ③飼い主のいない猫に受けさせる不妊手術や去勢手術費の一部補助制度についての3項目についてのルールを示しています。小平市でも平成28年度より「飼い主のいない猫に対する不妊手術や去勢手術費の一部助成」が始まりました。このことは市議会公明党としても強く訴えてきたことで喜ばしいことであります。人と動物の共生する社会の実現には「人間のマナー」がやはり鍵となります。地域の猫のご相談は市の環境政策課にお気軽にしてください。(写真:人も猫も住みよいまちにのパンフレット)052055056054

平成29年12月22日(金)讀賣新聞夕刊によると「公立中学校の制服について公正取引委員会が取引実態を調査した結果と各地の教育委員会に対して制服価格を下げる取り組みを進められるよう報告書を送付した」ことが報道されていました。制服価格の値下げには以下3つの要素が大きく影響しているとのこと。①自治体が仕様を共通している②学校が指定販売店と価格交渉している③指定販売店が複数以上ある。小平市の現状についても週明け以降教育委員会に確認したいと思います。(写真:平成29年12月22日讀賣新聞夕刊)002

平成29年12月14日に決定した2018年度与党税制改正大綱に「生産緑地を貸し出した場合も相続税の納税猶予を認めることを明記」したことは、担い手の高齢化や後継者不足が指摘される中、都市農業を守る視点からも大きな決定であったと考えます。農林水産省は来年の通常国会でこのための新法を提出する方針と伺っております。公明党は減少し続ける都市農地を将来世代に引き継げるよう生産緑地の面積要件の緩和や賃借でも相続税猶予等のあらゆる政策で都市農地を守って参ります。(写真:12月22日13時~市内各所で該当演説を実施、市内の生産緑地)014028050063

平成28年5月に「小平南西部地域コミュニティータクシーを考える会」が発足し本日12月21日で第20回の節目の考える会となりました。小平市内で唯一コミタクが走行していないエリアが南西部地域となります。考える会の皆さんのご努力と公共交通課の職員の皆さんのリードで西武国分寺線を挟んで東西の2ルートの走行案と停留所案がかたまりました。今後考える会で決定した内容をもとに市の公共交通課にて関係機関との本格協議が始まります。早ければ年明け1月にはコミタクの運行を担って頂ける事業者が決定します。実証実験運行を各ルートで6ヶ月間を予定。早ければ来年の4月にはどちらかのルートで実証実験運行が始まります。地域の皆さん楽しみにしておいて下さい。(写真:本年9月9日の中央公園で開催された環境フェスティバルに展示されたコミュニティタクシーぶるべー号)018019

平成29年12月20日(水)、与党唯一の日刊紙「公明新聞」の2018年PR版が到着しました。私が政治家になる前からまたなって以降も公明新聞は私の教科書です。政治家として必要な情報がコンパクトに集約されています。嬉しいことに明年1月より公明新聞「電子版」が創刊されます。スマホ・タブレット・パソコンで読めます。お気に入り記事の保存、印刷、シェア機能が搭載されています。最新号から過去1カ月分の全紙面の閲覧が可能です。(日刊、月額1500円税込)(日曜版、月額250円税込)(写真:公明新聞2018年PR版)005009011007

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小平市 佐藤 徹
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