平成29年9月20日(水)午後1時より小平市内を小平市議会公明党議員団で街頭演説を実施致しました。以下お訴えした内容です。

「大衆福祉」の実現

-すべての人が輝くために-公明党結党以来、「大衆福祉の公明党」とのスローガンを掲げて52年。今日では、公明党の福祉政策は多くの皆様からご支持をいただいております。これもひとえに、党員・支持者の皆さまのご支援の賜と心より感謝申し上げ、これからも全力で頑張ってまいります。今月9月は、「障害者雇用支援月間」、また「発達障害福祉月間」であります。本日は、これらに関連した公明党の「大衆福祉」の取り組みをご紹介させて頂きます。

①「障害者雇用支援月間」関連

【障害者差別解消法の制定

  • 公明党が主導して成立した、「障害者差別解消法」が昨年4月に施行されました。障がい者への差別禁止や合理的な配慮を義務付ける、大変重要な内容が盛り込まれています。具体的には、国の行政機関や自治体、民間事業者に対して、障がいを理由とした不当な差別を禁止すると同時に、障害の特性に応じた様々な配慮を義務付けました。障がいを理由に、窓口対応の順番を後回しにしたり、レストランなどが入店の拒否をしたりするなど、障がい者の権利を侵害してはならないことを法的に担保しています。
  • 本法律には、違反そのものに対する罰則規定はありませんが、行政は、事業者に報告を求めたり、助言や指導、勧告ができます。その上で、事業者が報告をしない、虚偽の報告を行うなどの場合には罰金を科すことも可能としています。さらに、障がい者の身近な相談窓口として、障がい者団体や医師、有識者による「障害者差別解消支援地域協議会」を設置できるようになりました。政府は、都道府県や市区町村に同協議会の設置を促すとともに、そこに寄せられる相談内容や解決策を集約して全国に発信するとしています。

②【特定求職者雇用開発助成金の拡充】

  • 高齢者や障がい者などの就職困難者を雇い入れた場合、その企業に一定額を助成する特定求職者雇用開発助成金制度があります。
  • 精神疾患などを抱え、職場での配慮が必要な生活保護受給者も少なくない中、今回、この特定求職者雇用開発助成金の支援対象に、一定の要件を満たした生活保護受給者が加えられました。公明党の粘り強い取り組みが実ったものです。
  • 具体的には、自治体から支援要請を受けたハローワーク等の紹介により、生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れ、継続して雇用する企業に助成金が支払われます。助成金は1年間で、6カ月ごとに計2回支給されます。支給額は、週30時間以上働く労働者として雇った場合、一人当たり、中小企業で合計60万円、それ以外の企業では合計50万円です。週20時間以上30時間未満の短時間労働者では、中小企業で計40万円、それ以外の大企業で合計30万円となっています。
  • 公明党はこれまで「就労自立給付金制度」、「生活困窮者自立支援制度」の創設を実現しました。今回の特定求職者雇用開発助成金制度の拡充を含め、今後も、一人一人の自立と就労機会の充実に向けて、重層的なセーフティネットの構築を進めてまいります。 

③「発達障害福祉月間」関連

【発達障害者支援法の改正】

  • 公明党は発達障害者への支援にも全力で取り組んでまいりました。昨年、自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」を10年ぶりに改正いたしました。この法改正に基づき公明党は、一人一人の特性に応じた学校での個別指導計画の作成や、各事業所でのきめ細やかな雇用環境の整備など、教育や就労分野における発達障害者への支援を拡充してまいります。
  • また、今回の法改正では、公明党の主張によって、障害者基本法の理念にのっとり、乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことや、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に尊重し合う共生社会の実現という趣旨が法律の目的に盛り込まれました。また、教育、福祉、医療、労働など縦割り行政の壁を越えて、スムーズに連携することも明記されました。
  • また、発達障がい者が刑事事件の取り調べや裁判で不利にならないよう、専門家との連携や配慮を公明党が強く求めた結果、「司法の手続きにおける配慮」が法律に盛り込まれ、障がいの特性に応じた意思疎通への適切な配慮が進められることとなりました。公明党は今後も、一つ一つ社会的障壁を取り除き、共生社会の実現へ懸命に働き抜いてまいります。
  • 公明党は、現場を第一に生活者の目線に立って、国・県・市町村の議員が一枚岩となり、「大衆福祉」の旗のもと、不断の努力で希望がゆきわたるよう皆さまの声を国政に届けます。今後とも、皆さまの公明党へ温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。011001

 

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