国の新年度予算の成立を受けて「新たな経済成長への取り組み」について「小平市議会公明党」として、本日小平市内で街頭演説を実施致しました。(以下演説要旨)

○公明党は、一人一人の希望の拡大こそが、日本の新たな経済成長の基盤であると考えています。この公明党の主張である「希望を広げる政策」が盛り込まれた2017年度予算案及び税制改正案が成立いたしました。本日は、そのポイントをご紹介させて頂きます。

○まず2017年度予算においては、利子のつかない奨学金である無利子奨学金の対象の拡大と共に、公明党が一貫して提案してきた、返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。経済的理由で進学を断念する子どもをなくすという公明党の強い思いにより実現したものです。

○この「給付型奨学金」対象者は、住民税非課税世帯で、大学・短大・高等専門学校・専門学校に進学する学生です。給付額は、国公立・自宅生が2万円、国公立・下宿生と私立・自宅生が3万円、私立・下宿生が4万円です。さらに公明党の提案により、児童養護施設出身者等には入学時に24万円が追加給付されます。まずは、2017年度、私立に通う下宿生や児童養護施設出身の学生約2800人を対象に先行実施し、2018年度から約2万人を対象に本格的に実施して参ります。

○次に、一億総活躍社会に向けては、公明党の強い主張を踏まえ、保育や介護の受け皿をそれぞれ約50万人分拡大する計画の着実な実行と共に、保育士や介護職員の賃金引き上げが実施されます。○具体的には、保育士の給与が約2パーセント、月額にして6千円程度引き上げられます。さらに、経験7年以上の中堅の方には4万円を上乗せ、若手にも研修終了を要件に月額5千円を加算します。介護職員の処遇改善については、昇級の仕組みのある事業所で働く介護職員の方の報酬が月額平均1万円程度引き上げとなります。

○次に無年金者対策として、年金を受給する資格を得るのに必要な加入期間を「25年」から「10年」に短縮する年金法改正が昨年成立したことを受け、必要な予算が成立しました。これは公明党の強い要望により早期に実現したもので、新たに約64万人の方が年金を受け取れるようになります。

○本年は東日本大震災の発災から丸6年、また熊本地震からも1年が経過致しました。公明党は国会議員と地方議員が一体となって、こうした自然災害の被災者の皆様に寄り添いながら一日も早い復興に全力で取り組んでいます。2017年度予算では豪雨や台風被害の被害が増えていることを踏まえ、災害防止対策に304億円を充当致しました。また、洪水時の水位を下げるための対策や避難情報の的確な伝達など、公明党は地域の皆様の命を守るためのハードとソフトが一体となった取り組みを全力で進めて参ります。

○次に、税制ですが、新年度の税制改正では、庶民と中小企業を守る公明党の粘り強い取り組みが結実した改正内容となっています。配偶者控除については、配偶者の年収が「103万円以下」であれば、世帯主の所得から38万円を差し引いてその税負担を軽減するという現行制度に対して、配偶者の年収要件を「150万円以下」に引き上げることとしました。これにより、約300万世帯が減税の対象となります。

○今回成立した予算には、現場第一主義の公明党の主張が多数盛り込まれています。今日ご紹介したものの他にも、公明党は、発達障がいのある子どものための教員の拡充、非正規社員を正社員にした企業への助成金、地方創生を促進するための交付金の継続など「希望がゆきわたる国」の実現へ全力を尽くして参りました。

○これからも公明党は地域の皆様お一人おひとりの声に耳を傾け、生活者の目線で一つ一つの課題に全力で取り組んで参ります。公明党は、一人一人の希望の拡大による、日本の新たな成長と繁栄を必ず実現して参ります。いよいよここからが勝負です。皆様の公明党への力強いご支援を心よりお願い申し上げます。(写真:小平市小川西町1丁目にて)OLYMPUS DIGITAL CAMERA

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