平成28年4月19日(火)13時~小平市内を市議会公明党議員団で街頭演説を実施致しました。街頭演説内容を紹介します。

①まず初めに、4月14日、16日と熊本地方を襲った震度7の地震によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔みを申し上げますと共にお怪我をされたりまた被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。また行方不明になっている方々の早期の発見といまだに続く現地の余震の沈静化そしてライフラインの早期復旧。また被災された現地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。また公明党としても現地、政府と連携を密にして被災者救援に全力を挙げて取り組んで参ります。

②本日は安全保障関連法についてお訴えを致します。先月29日、安全保障関連法が施行されました。これに対してドイツでは「国際社会で責任を負うため、日本がまた一歩前進」と評価。インドネシアでは「地球の平和と安定に貢献する非常に良いものと確信」と歓迎するなど、国際社会から大きな賛同と期待の声が寄せられています。

平和安全法制の整備は、日本をめぐる安全保障環境、国際情勢が大きく変わっていく中で、国民の生命・財産を守るために、日米同盟の信頼性を強化し、抑止力を高めることが目的です。一部の政党などが、「戦争法だ」、「徴兵制に道を開く」などと、国民の不安を煽るレッテル貼りをしていますが、全くの見当外れであると強く訴える者です。

公明党は行動する平和主義です。積極的平和主義です。公明党は憲法が掲げる平和主義、国際協調主義の精神に基づき、外交努力による紛争の未然防止と平和的解決、国際社会の平和と安定へ積極的な貢献に取り組んできました。単に「戦争反対」と叫ぶだけでは、日本をはじめ、国際社会の平和と安定を維持することはできません。平和安全法制で備えを万全にしながら、対話による積極的な外交によって、平和を追及するものです。

昨年、公明党の山口代表は、韓国、中国を相次いで訪問し、日韓、日中の大きな対話の道筋を作りました。韓国のソウルで開催された日中韓サミットと日中首脳会談、そして3年半ぶりにようやく開催された日韓首脳会談により、日本の平和外交は新出発のための環境を整えることOLYMPUS DIGITAL CAMERAOLYMPUS DIGITAL CAMERAができたと言えます。

今、日中韓3カ国は東アジアだけではなく、アジア太平洋地域、さらにはグローバルな問題についてもリーダーシップを発揮することが世界から期待されています。日中、日韓関係がさらに大きく改善されていけば、世界の平和にとって大きな意義があります。

国際社会の平和と安定は国民の命と平和な暮らしを守ることに直結しています。公明党はこれからも、恒久的な国際平和の実現に向けて、さらに徹して行動してまいります。(写真上:小川西町1丁目、写真下:小川町1丁目立川通り)

 

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