11月17日に引きう続き20日の金曜日の午後、小平市内を3人の市議会議員で街頭遊説を行いました。

お訴えした内容を掲載します。

本日は、現下の重要課題への公明党の取り組みのうち、「平和安全法制と公明党の平和外交」についてお訴えさせていただきます。

・9月末に閉幕した先の通常国会では、平和安全法制が可決・成立致しました。国民の理解が十分ではないとの指摘もありますが、私たち公明党は、引き続き責任ある与党として、しっかりと国民の皆様に説明を尽くして参ります。

・まず、この平和安全法制は一部の野党やマスコミが主張しているような、いわゆる「戦争法」などではなく、むしろその逆で、戦争を起こさせないための法制です。この法制の目的は、かつてとは異なり、厳しさを増す安全保障環境の中、日本と国際社会の平和と安定を守ることにあります。

・公明党は、昨年からの与党協議、そして国会審議を通じ、一貫して議論をリードし、与野党を超えた合意形成につとめて参りました。その中で、平和憲法の精神を守り、専守防衛を堅持する形で今回の法制をまとめ、自衛隊の活動がむやみに拡大しないよう、「歯止め」をしっかりとかけさせていただきました。

・そもそも安全保障は万が一の備え。「万が一」が起こらないようにするのが不断の外交努力です。今回の平和安全法制の可決・成立を受け、対話により事態を解決する「平和外交」の役割がより一層重要になると考えます。

・これまで、私ども公明党は、一貫して平和外交の重要性を訴え、あらゆる対話のチャンネルを通じた議員外交を展開してまいりました。先般、公明党の山口代表は、通常国会閉会後、韓国・中国を相次いで訪問しました。10月8日には韓国のパク・クネ大統領と会談。また同15日には、習近平国家主席と会談。来春の訪日を招請し、次期首脳会談に向けた対話環境を整えるなど、日中関係改善の流れを確かなものとする重要な役割を果たしました。そうした中、11月初めソウルで日中韓の3ヶ国の首脳会談「日中韓」サミットが実に3年半ぶりに開かれ、日中、日韓の2国間の首脳会談も行われました。これからも公明党は、平和安全法制への国民の理解を促進するとともに、平和外交の先頭に立って相互理解と友好のネットワークを広げてまいります。(写真:中島町東公園にて)

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