バックナンバー 2015年 12月

平成27年11月29日(日)午前10時から上水新町地域センターで開催されたコミュニティタクシーの説明会に参加いたしました。(主催者:上水新町青葉会自治会)

当日は小平市の公共交通課より概要説明があり、その後市民の皆様との質疑応答が活発に行われました。参加された市民の皆様が現状の既存試行運行中の3ルートの状況説明とコミュニティタクシーのコンセプトについて真剣に聞かれている姿がとても印象的でした。また質問内容にも「何とか、我が地域にコミュニティタクシーを運行させたい」との強い思いが溢れていたことは、B地域の機運の盛り上がりが、いよいよ本格的になったきた証であると実感する説明会にもなりました。平成28年3月末までには、B地域の「コミュニティタクシーを考える会」が発足できる様、今後ともB(※)地域在住の議員として粘り強く活動してまいります。(※B地域:青梅街道より南側で西武多摩湖線より西側の小平市内の地域を指す)公共交通課の皆様いつもありがとうございます。(写真:上水新町地域センターにて)

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平成27年11月27日(金)に、市議会公明党として平成28年度施策に関する予算要望を「平成28年度予算要望書」としてまとめ直接小林市長に手渡しいたしました。

少子高齢化が急激に進展する中、小平市においても安定的な財政運営を図りながらインフラの再整備をはじめ市民サービスのあり方そのものの再検討を迫られている中、市民の皆様からいただいた様々なご意見・要望をもとに、市民生活の向上につながる政策項目を予算要望(要望項目、101件)としてまとめました。

①財政、行政サービス政策(10件)②防災、防犯対策(13件)③子育て支援、女性政策(12件)④健康、高齢者、障がい者政策(20件)⑤教育、環境政策(18件)⑥まちづくり、地域問題、産業活性化、農業政策(28件)

(写真:予算要望書を提出する市議会公明党6人と市長)

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平成27年11月26日(木)午後1時より小平福祉会館小ホールにて「何が変わる?変えられる?!障害者差別解消法施行を前に」のテーマでNPO法人、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の尾上浩二(おのうえこうじ)副議長の講演会に参加いたしました。(主催者:小平市障害者団体連絡会)

2013年6月、障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が成立しました。そして、来年2016年4月から施行されることになっています。今回の講演をしていただいた、尾上さん自身が障害者であり、内閣府政策企画調査官としてこの法律の制定や関わる諸課題に取り組んでこられた経緯も踏まえまた自身の障害をもって生きてこられた経験を元にお話しをして頂き、大変示唆にに富んだ内容に幅と深みのある講演となりました。氏のお話の中で「今回の障害者差別解消法はある政党のある国会議員の方のお力がなかったら成立しませんでした」と証言されました。私は講演終了後に氏に「その議員さんはどなたですか」とお尋ねしたところ、氏より「公明党の高木美智代衆議院議員です」と明確に教えて頂き、我が党の先輩議員がいい仕事をしていただいていることを誇りに感じると共に公明党の市議会議員として差別解消にむけた支援措置を講じていくことをあらためてOLYMPUS DIGITAL CAMERA決意いたしました。

(写真:車いすにて講演される尾上浩二講師)

平成27年11月24日午後2時より小平福祉会館で開催された、小平市認証保育所連絡会主催の「小平市の認証保育所の明日を考える」集いに参加いたしました。当日は、東京都福祉保健局少子社会対策部保健支援課長を講師に招き、5人の公明党議員も参加しての開催となりました。まず「東京都認証保育所制度」全般の説明を受けた後、市内で現在10園ある認証保育園の代表方と都の保健支援課長との間で種々の質疑応答がありました。多摩26市の各状況も鑑み当市において必要な対応は何かを整理する必要があると感じました。

平成27年11月21日(土)に開催されました、小平駐屯地創立61周年、小平学校創立15周年の記念行事にご招待を受け参加させていただきました。式典は国を守るという誇りの中、厳かに開催されました。終了後の昼食会では、隊の高官の方々またOBの方々と種々専守防衛等について意見交換が出来、あらためて「平和安全法制」が可決OLYMPUS DIGITAL CAMERA成立したことの意義を確認する機会となりました。

11月17日に引きう続き20日の金曜日の午後、小平市内を3人の市議会議員で街頭遊説を行いました。

お訴えした内容を掲載します。

本日は、現下の重要課題への公明党の取り組みのうち、「平和安全法制と公明党の平和外交」についてお訴えさせていただきます。

・9月末に閉幕した先の通常国会では、平和安全法制が可決・成立致しました。国民の理解が十分ではないとの指摘もありますが、私たち公明党は、引き続き責任ある与党として、しっかりと国民の皆様に説明を尽くして参ります。

・まず、この平和安全法制は一部の野党やマスコミが主張しているような、いわゆる「戦争法」などではなく、むしろその逆で、戦争を起こさせないための法制です。この法制の目的は、かつてとは異なり、厳しさを増す安全保障環境の中、日本と国際社会の平和と安定を守ることにあります。

・公明党は、昨年からの与党協議、そして国会審議を通じ、一貫して議論をリードし、与野党を超えた合意形成につとめて参りました。その中で、平和憲法の精神を守り、専守防衛を堅持する形で今回の法制をまとめ、自衛隊の活動がむやみに拡大しないよう、「歯止め」をしっかりとかけさせていただきました。

・そもそも安全保障は万が一の備え。「万が一」が起こらないようにするのが不断の外交努力です。今回の平和安全法制の可決・成立を受け、対話により事態を解決する「平和外交」の役割がより一層重要になると考えます。

・これまで、私ども公明党は、一貫して平和外交の重要性を訴え、あらゆる対話のチャンネルを通じた議員外交を展開してまいりました。先般、公明党の山口代表は、通常国会閉会後、韓国・中国を相次いで訪問しました。10月8日には韓国のパク・クネ大統領と会談。また同15日には、習近平国家主席と会談。来春の訪日を招請し、次期首脳会談に向けた対話環境を整えるなど、日中関係改善の流れを確かなものとする重要な役割を果たしました。そうした中、11月初めソウルで日中韓の3ヶ国の首脳会談「日中韓」サミットが実に3年半ぶりに開かれ、日中、日韓の2国間の首脳会談も行われました。これからも公明党は、平和安全法制への国民の理解を促進するとともに、平和外交の先頭に立って相互理解と友好のネットワークを広げてまいります。(写真:中島町東公園にて)

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小平市 佐藤 徹
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