バックナンバー: 2013年 2月

2月6日(水) 高知市文化プラザかるぽーと

「ICTを活用した災害に強い街づくり」と題して実用化に向けた研修会が総務省四国総合通信局の主催で開催されましたので参加をしました。

ICTとは、nfomation and ommunication  echnology (インフォメーション アンド コミニケーション テクノロジー)情報通信技術と和訳されます。

総務省では、これまで様々な地域課題の解決に資するICT利活用の取り組みを推進するための予算事業(地域ICT利活用事業)を実施しているとの事。(平成19年度~23年度 約550件)

今後は、様々な事業で得られた成果やノウハウを活用し、全国における地域課題の解決を目的としたICT利活用の普及・促進が図られて行くとの事。

特に防災対策と地域情報に関する技術促進は、東日本大地震での教訓を踏まえ目ざましく発展をしております。

防災行政無線の多大なる被害により、緊急避難への情報伝達が十分でなく被害を増大させてしまった事に触れ、今後は多様なるメディアを多重に活用したシステムの構築が図られて行くとの事。

地震発災直後において、ラジオエリアメールでの避難情報の提供が一番の有効手段であると言われており、ますますの技術開発の促進に期待が募ります。

地域ICT利活用事業の成果や事例を通して、具体的な活用方法について理解を深め、地域課題解決に向け、意識を高めて行く必要性を感じました。

日進月歩のICT開発に遅れをとらないよう、

           これからも、しっかりと学習して参ります!!

2月1日(金) 高知県民文化ホール

本日は、消費者庁の主催により、公益通報者保護法についての説明会が開催されましたので、同会派の山根堂宏議員・高木妙議員とともに参加をしました。

最近、食品偽装問題リコール自動車隠し等の多数の不正が、内部告発者の勇気ある通報により、闇に沈みかけた不正事実が次々と顕在化されております。

現在、マスコミ等でも大きく取り上げられており、大変な社会問題となっております。

そのような中、消費者庁 消費者制度課の職員から説明を受けました。

 

公益通報者保護法を簡単に説明すると、公益に値する内部告発を行った、通報者を守るための法律であり平成18年の4月に施行されております。

制定の背景には、国民の安心・安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の関係者からの通報を契機として相次いで明らかになった状況を踏まえ、

事業者による国民の生命や身体の保護消費者の利益の擁護等に関わる法令遵守(コンプライアンス)を確保するとともに、

公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることがないよう、保護制度が整備されております。

公益通報者保護制度の存在を知らない労働従事者も多いとの調査結果も出ており今後は、周知啓発活動が必要であります。

消費者庁からの説明の後、実務家・有識者による講演が行われました。

「自浄作用を高める取り組み~社会に信頼される会社に~」と題して、パナソニック株式会社のコンプライアンスグループ・マネージャーによる会社現場における取組などについてお話がありました。

創業94年の歴史を誇り、国内外における会社数は(関連会社も含め)約579社、従業員数は、約33万人。高知市の人口と変わらないぐらいの社員数であり、世界屈指の大企業であります。

創業者は、言わずと知られております 経営の神様 松下幸之助であります。

創業以来、松下幸之助の「事業を通じて社会貢献する」との企業精神を一貫して守り抜いているとの事。

企業の世界飛躍にともない、様々な問題を抱えておられることを、誠実に包かくさず話されておられるマネージャーの姿に松下の精神を感じました。

パナソニックでは、行動基準ハンドブックを作成しております。世界22言語、社員33万人が共有し、公明正大なコンプライアンス風土の醸成を図っております。

世界各国で社員33万人を抱え、「真のグローバル・パナソニック」の実現に向けて、古い体質・風土を一掃するための最大の努力が行われているとの事。

しかし、マネージャー曰く。社内での人間関係を取り巻く様々な問題は、山積みとの事。

企業・団体の大小には関係なく、人間関係を取り巻く様々なトラブルは永遠の課題であるようにも思えます。

しかし、それらのトラブルを放置することなく改善に向け取り組む姿勢が最も大切であります。

今回の講演では、いかなる組織においても行動基準・理念を設け、コンプライアンス意識を浸透させてゆく事の大切さを学びました。