1月15日(火) 東京都板橋区役所

本日、同会派の山根堂宏(やまね たかひろ)市議会議員、高木妙(たかぎ たえ)市議会議員とともに研修に参りました。東京は昨日の大雪で大混乱。朝一番の羽田行きの飛行機の出発が約30分遅れとなり、交通機能に多大な影響が出ておりました。

13:00からの研修に間に合うように早めに板橋区役所に到着。板橋区役所内から外を眺めると素晴らしい風景が目に入ってきました。

しかし、よく見てみると首都高速道路には、1台の車も通行しておりません。3.11の地震時に一度、封鎖されて以来との事でした。7年ぶりの大雪で非常に珍しい光景を目のあたりにしました。

13:00から15:00まで、生活保護支援から社会復帰を目指した取り組みである就労支援プログラムについて、板橋区の先進的な取り組みについて板橋福祉事務所所長と活発な意見交換をさせて頂きました。

近年の不況が長引き、東京でも失職者が急増しております。板橋区の生活保護率は35.3‰であり、東京23区中で3番目に高く、高知市とほぼ変わらない保護率の状況下にあります。

板橋区の財政事情からしても、生活保護費の負担が重くのしかかっており、年々増加しゆく、保護費負担軽減対策が喫緊の課題であります。

生活保護者でも就労への意欲が見られる方に対して、それぞれが抱えている問題に対しどう取り組むか、大変にきめ細かい就労支援プログラムを通し、1日でも早い社会復帰を目指しております。稼動年齢(15歳~64歳)1800人中、635名の方が就労支援プログラムによる支援を受けているとの事。

自立支援係の組織が核となり、生活保護者に働く喜び、生きる喜びを実感してもらうための取り組みが積極的に取り組まれております。板橋区では、3つの福祉事務所(板橋・赤塚・志村)が存在しており、着実な成果を出しております。

板橋区内における生活保護の実態調査を行い、プログラムの作成に向け、国・東京都からの財源を積極的に確保。プロジェクトチームを立ち上げ大学や企業と連携をしながら約1年間をかけて独自の就労支援プログラムを作成しております。

板橋区内3か所の福祉事務所では、ケースワーカーが窓口となり、就労支援相談員・支援専門員のサポートによる立体的支援を行っております。研修も年に3回ほど行われており質の向上に向けた取り組みが積極的に行われております。

高知市における、独自の就労支援プログラムの充実を早急に推進する必要性を実感しました。

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