1月27日(金) 本日は、高知市総合あんしんセンター内の危機管理室にて以前より高知市議会公明党が提案をしております「被災者支援システム」導入の現状について同会派の高木妙議員・山根堂宏議員・寺内憲資議員も参加して所管担当者と活発な意見交換をしました。阪神・淡路大震災の直後に兵庫県西宮市で開発された「被災者支援システム」の導入が全国的に注目をされております。「被災者支援システム」が導入をされれば、当初、手作業で7時間ほどかかっていた「罹災証明書」の発行が1時間程度まで短縮できると言われております。また、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、①家屋の被害②避難先③犠牲者の有無④口座番号⑤罹災者証明書の発行状況などを一元的に管理し、氏名などを端末に打ち込めば被災関連情報をすぐに見つけ出せるなど、迫り来る南海地震発生後においても被災者支援や復旧・復興業務に大きな効果を発揮することは間違いありません。高知市においても、一日でも早いシステム導入を目指し会派団結で取り組んで参ります。

 

 

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