議会提案の実現

1,  平成15年~

  1期目の実績

「市民の願いを議会に届けたい!」との情熱とは裏腹に、緊張に打ち震えるように登壇した初議会。

その議会初質問で、高知市文化ホール「かるぽーと」1階に、オストメイト対応型の多目的トイレ設置の即答がいただけた事は、紛れもなく先輩方の手厚いご指導と、これまでの公明党の取り組みがあったればこそだと感動を覚えた初議会でした。また、市長のご英断で、「15年度内の完成を目指したい」との予想外の答弁に、充分に感謝の意を表することが出来なかった事は、赤面する懐かしい思い出になっています。

また、全国に先駆けて県下一斉に始まっていた「ブックスタート事業」が廃止となり、怒りすら湧いてくる無念さを奥に、高知市版「ブックスタート創設」のために、各地の視察や関係者の意見聴収に徹しました。その結果、今日では、親子絵本ふれあい事業「よちよちランド」として多くのボランティアの方々に支えられ、社会全体で子育てを支える仕組みが構築され、継続されています。

また、介護予防のために本市で考案された「いきいき百歳体操」の普及促進のために予算の拡充や、サポーターの育成を 願って提案を続けました。その結果、今日では「いきいき百歳体操」は、高知県下はもとより全国各地に広がり、大勢の方が取り組まれています。そして、毎年 行なわれる交流会には、明るく、若々しい高齢者が一同に集い、元気に体操を広げる姿は、紛れもなく介護予防の必要性を物語っています。

以下、議会質問での実績と主な事柄を「高木妙定期便14号」をもとにご紹介します。

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2、平成19年~

 (2期目)の実績

*妊産婦健診の充実
2回から5回に、そして全14回に

(2007年9月提案2008年4月5回に拡充、2008年12月議会提案・2009年2月14回に。詳細記事有り)

*後期高齢者保険での「針・灸・マッサージ」施術助成

*職員採用試験で点字受験導入
08年6月提案、12月提案・09年10月導入(詳細記事有り)
 

*弥右衛門「鉱さい」撤去と防災公園計画
(2008年12月質問・2009年6月質問・2010年当初予算にて処分費計上される。 詳細記事有り)

*学校図書納入改善(2010年3月購入分より改正)

*障がい児支援センター設置(2010年6月開設)

*介護住宅改修受領委任払いに(2010年度中に実施)

*「歩きタバコ禁止条例」制定に向けて議員提案

(2009年12月議会提案、厚生常任委員会で継続審議となり4月採択 2010年6月議会にて賛成多数で可決)
議員提案により、「歩きタバコ禁止条例」が制定されました。
公明党を中心に、議員提案として提出された「高知市歩きたばこ禁止条例」が、2011年2月1日より施行となりました。さらに同4月より禁止区域での規制が設けられ、違反者には、勧告、指導が行なわれます。


*女性の健康支援、がんクーポン券の継続

(2010年度当初予算昨年度同様計上、今後の継続も図られる見通し)

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*妊産婦健診公費拡大の取り組み*

高知県では、
妊産婦健診の公費負担の回数をこれまでの5回から14回に、県内全34市町村で一斉に拡充する方針を決め、平成21年2月から実施になりました。

これまでの、2008年の5回に拡充は、集団健診以来35年を経ての拡充であり、さらに全14回の拡充は公明党が国において、一貫した女性政策や少子化対策などの継続した懸命の努力によるものです。
そして、何より国・県・市の連携のもと、女性議員が中心となって議会提案を行ない、予算獲得に目を光らせ
実現させたものです。高木妙も2007年9月で提案し、2008年4月から5回に拡充。2008年12月議会で14回について確認提案を行い、2009年2月より14回に拡大されました。

高知市では里帰り出産や助産所出産においても助成制度が適用されます。 尚、妊婦一般健診全14回は基本的には無料ですが、医師の判断による必要な検査については、実費が伴うこともあります。

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*職員採用試験に点字試験を導入

高知市では、09年10月に実施する身体障がい者を対象とした2009年度の市職員採用資格試験で点字試験を初めて導入することになりました。

私がこの事を推進したのは、点字を学ぶうちに、視覚障がい者の方のご苦労を身で持って感じた事にあわせ、1人の青年との出会いや、ロービジョンの方々と親しく交流する中で、多様なニーズに応える公平な雇用の場の必要性を感じたからです。

また、折りしも高知では、公務員の点字試験について30年以上前から要望活動を続けてきた団体や支援メンバーなどによる請願書が県、市の両議会でも採択された事からも、議員としてこの方々の願いの実現のために、少しでもお役に立てればとの思いからでありました。

そこで 08年6月定例会で取り上げ、「障がい者の権利条約には、障がい者が仕事をできる環境づくりが義務付けられている。
視覚障がい者にとって点字は自筆であり、点字試験の導入をまず決めるべきだ」と行政側に発想を転換するよう強く望みました。

さらに12月定例会でも具体的なスケジュールをただし、岡崎誠也市長から「09年度の導入を目標に取り組む」との方針が初めて示され実現する運びとなりました。

障がい者を受け入れる環境づくりは政治と行政の責任であります。今後はさらに整備を整えてまいります。

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*弥右衛門の「鉱さい」と防災公園設置*
弥 右衛門土地区画整理地区内で過去に埋められた産業廃棄物「鉱さい(鋳型に使われた砂)」約一万四千トンが見つかり、その処分や防災公園計画について一問一 答方式で、12月議会に引き続き今後の市の取組みについて明確な答弁を求めました。それによると、処分費は高知市が負担し、平成26年度末には完了する予定。また、防災公園整備については、要約すると、

本年度中・・・・・・防災公園基本骨格作成
平成22年度・・・・・第1期工事認可
平成23年度・・・・・広場の造成に着手
平成26年度以降・・・第2期南側事業着手する。

また、その優先度については、
「弥右衛門公園はその地理的な特徴も整っており、4ヘクタールという広さはヘリポートや緊急車両の基地として活用でき、広域防災拠点・広域避難地として位置づけるのが最もふさわしいと考えている。
市内の他の防災公園と比較しても弥右衛門公園が持つ防災機能はきたるべき南海大地震への備えとして十分な優位性があると考えている。」

この答弁どおり計画が進むように住民の一人としてしっかり監視してまいります。

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弥右衛門「鉱さい」早期撤去を求める3000人の署名を
岡崎誠也市長に届ける

鉱滓撤去完了 2012年11月24日

 

 

 

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 2009年3月23日 高知市役所にて
「下知図書館 着工」に心躍る!下知市民図書館改築を推進 

 
  

    (岡崎誠也市長に要望書を提出 H22年10月27日)

老朽化著しい「下知市民図書館」の改築に向けて、基本構想も出来上がっていたにもかかわらず、高知市の厳しい財政状況により、H21年、その改築は突然凍結となりました。 下知市民図書館は、高知市民図書館の分館機能のみならず、災害時の避難場所としての防災機能を備え、地域のコミュニティの核となる重要な施設です。

そこで、高木妙議員は下知地域在住の議員として、議会質問を重ね、懸命に財源を探し、22年9月議会で「地域活性化公共投資基金」を活用し、改築を行なうことを提案しました。そして、地域の方々と一丸となって議会に請願を提出し、さらに27町内会の総意として再度要望書を市長に提出。22年12月議会では、設計予算2600万円が計上され、ようやく改築に向け動き始めました。24年度中には、鉄筋コンクリート3階建、述床面積約1千平方メートルと倍増し、図書館機能に、集会場、防災倉庫、避難場所などの防止債機能も併せ持つ施設が誕生する予定です。

さらに、2011年3月11日の東日本の地震を教訓に、安全性のを確保するために4階建て、一部5階の防災機能も強化した見直しが行われ、2011年6月議会で報告されました。

完成した下知コミュニティーセンター

そして、2012年12月いよいよ竣工
12月22日 内覧会と運営委員会設立総会を開催

 詳しくは、「つれずれに」のコーナーもご覧下さい。

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東部地域に初の子育て支援施設「くすくすひろっぱ」が誕生
ゆったり広々としたプレイルームや気軽に子育て相談が出来る子育て支援施設が高知市葛島4丁目に開設されました

くすくすひぽっぱを視察する市議団

(2011年4月オープン)

この施設の開設については、東部地域に在住するヤングママたちの要望を根気良く議会で提案し、東側の駐車スペースの改良についても執行部を質し、取り組みました。
 
 
 
 
3、平成23年~3期目の実績
*飼い猫の不妊去勢手術費一部助成が開始 
2012年9月開始

平成15年、初当選以来かかわって来た、猫の不妊手術助成が2012年9月よりようやく始まることになりました。この助成には、「せっかく生まれても処分される可愛そうな命が無くなるように」との切ない願いが込められています。

高知市では、H23年度、残念ながら、1,451匹の猫が殺処分されました。猫は犬のように法律もなく放し飼いが許されているため、その繁殖率と多数出産、糞尿の苦情など、近所どうしのトラブルも問題化しています。

そこで、私は、「殺処分0」を目指す取り組みとして、先進地の視察や議会提案を続けて来ました。予算額50万円。「はじめの一歩」としての取り組みであり、今後は事業を拡大できるように推進して参ります。

この議業は、毎年度補正予算を計上し、令和3年度は900万円ほどの予算を確保できるほど、重要な取り組みとなっています。

 地域猫活動も始まりました。

猫によるトラブルを無くそうと「地域猫活動」を提案したのは2004年3月議会。この提案から14年。高知市では平成30年度からNPO団体のご協力により、行政と町内会とボランティアさんの協働により地域猫活動が始まっています。(4期目)

 

下知コミュニティ・センターが落成(2013年4月14日式典)

 

(写真左から、高木妙・吉岡副市長・恒石会長・副議長・教育長)
平成23年12月29日から、約3億3700万円を投入し、建設された待望久しい「下知コミュニティセンター」が落成しました。この建設に至っては、幾多の艱難辛苦を乗り越えて今日を迎えることが出来、建設に関わった一人として感慨深いものがあります。(詳しくは、「つれづれに」をご覧ください。)

###以下、議会実績1と2を統合して編集しました####

【見え方の違いに配慮して

第444回高知市議会定例会(2014年6月)で個人質問に取り上げたことが大きく前進しています。(3期目)

この質問では、一般的には,区別できる色が識別しにくい特性を持つ人が,男性では20人に1人,女性では500人に1人程度と言われ,統計では、およそ350万人以上いると言われている色の識別が難しい方々のお困りごとを取り上げました。

(教育現場では)

汎用_00929_カラー平成14年度までは学校保健法施行規則によって定期の健康診断の必須項目として位置づけられていた色覚検査が、改正により希望者のみの検査となったことから、学校生活に困難が生じている児童・生徒の相談を受け、私は、学校で使うチョークをCUD(カラーユニバーサルデザイン)の物を使用する事や、板書や教科書、教材選定の工夫など、見え方の違いに配慮した取り組みをただしました。

また、見え方の違いが理解されず、トラブルやいじめの原因となっていることや、検査を受けることなく進学や就職と向き合っている中学,高校生にとって,将来を決する選択のとき,初めて見え方の違いを知り,将来の方向転換を図らねばならないなど,「色覚」が人生を左右する重要な検査であることを再確認していただきたいと訴え、行政職員や教職員の方々にも理解を深めて頂くために専門家による研修会も実施してきました。

 

(行政では)

IMG_0079窓口に置かれている申請用紙に文字による「色別表示」がされました。

CUD認証のハザードマップも作成。17708525077327

高木妙の提案による小さな配慮が実現したものです。

 

(弱視などの発見のために)

人は生まれた瞬間から少しずつ視力が発達をし,6カ月児で0.2ほど,1歳児で0.3から0.4,3歳から4歳ごろには1.0ほどに発達し,6歳ごろまでには視力が完成をすると言われています。

また,出生時から乳幼児期の「視覚」の発達は,体の成長よりも早く発達し,網膜にピントの当たった映像が映る「視覚」の刺激を得ることが「視力」を育てるかなめとなり,この時期の対応いかんで弱視や斜視の発見,視力を育てる訓練効果が異なってくるそうです。

そのことを踏まえ、高知市が実施する3歳児健診での屈折検査や、視力検査の現状をただし、改善を求めました。

その結果、屈折検査の精密機器の導入や保育施設での視力検査が実施されるなど、弱視や斜視などの早期発見による治療や訓練に結び付いています。

【視覚障がい者に寄り添って】(5期目)

 ・・暗所視支援眼鏡購入費補助・
(2021年公明新聞記事より転載)

暗所視眼鏡森様さん公明党の高木妙市議が昨年12月定例会で、行動が制限される人たちの自立支援のために、「日常生活用具給付事業に加えるべきだ」と主張。これに対し、岡崎誠也市長から「コロナ禍で視覚障がい者がガイドヘルパーと一緒に外出できない状況もあり、新型コロナ対策としても有効」として検討する方針が示されていた。

暗所視支援眼鏡は、装着することで物が見えやすくなるが、高額なため経済的負担が大きかった。市は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、日常生活用具給付事業費として約50人分に相当する補助額約2000万円の予算を計上。これにより1割負担で購入できるようになった。

高知市内で暗所視支援眼鏡を取り扱っている「孝心堂withこども眼鏡院」の森澤友博氏は、「暗い所でも明るく見え、視野も広くなる」と、その効果を強調していた。

市障がい福祉課では、同事業の周知に努め、今後の事業に生かすため利用者へのアンケートも実施している。

「テレビが聞けるラジオ」を日常生活支援用具に。9割助成も勝ち取りました。
2013年8月1日より(3期目)
 
公明新聞にも掲載されました。(2013年8月30日公明新聞より転載)
              
テレビの音声、ラジオで楽しんで/視覚障がい者を対象に購入費の9割補助/地デジ化に伴う“情報格差”を解消/公明市議の取り組みで実現/高知市

目の不自由な人が地上デジタル放送のテレビの音声を、ラジオでも手軽に楽しめるように――。高知市は今月1日から、「視覚障がい者用ワンセグラジオ」を日常生活用具給付事業の指定品に追加し、購入費の9割を補助する事業をスタートさせている。
視覚障がい者は、地上アナログ放送が終了するまでは、FMラジオでテレビの音声を聞くことが可能だった。しかし、地デジ放送の開始に伴って、FMラジオでは電波を受信できなくなり、視覚障がい者がテレビの音声情報から取り残されてしまう“情報格差”が生まれていた。 また家に地デジ対応のテレビがあっても、「リモコンに小さなボタンがたくさんあってチャンネルを変えられない」「電源のオン・オフが分からなくなり、コンセントのプラグを抜き差ししている」「楽しみにしていた朝の連続テレビ小説で副音声の解説放送に切り替えられなくなった」などの声が寄せられていた。
こうした状況を踏まえ、市議会公明党の高木妙議員は、今年3月定例会で「視覚障がい者の情報・意思疎通支援用具としてワンセグラジオを日常支援用具の品目に選定すべき」と強く主張。岡﨑誠也市長から「視覚障がい者に必要なものとして、助成を新たに行っていく必要がある」との具体的に検討する答弁を引き出していた。昨年秋以降、各メーカーから販売されているワンセグラジオは、操作ボタンの点字表記や音声ガイドなど、視覚障がい者が使いやすいように工夫され、緊急地震速報を自動的に受信する機能が付いたものもある。同市では、視覚障害2級以上(学齢児以上)の約730人を対象に、購入費の上限額を2万9000円とし、その9割を補助する。7月31日に申請書を提出したという井川喜美子さんは、「以前は家の中にFMラジオを3台置いて、時代劇やスポーツ番組を楽しんでいたが、全く聞けなくなっていた。新しいワンセグラジオは、緊急地震放送も受信できるので、いざという時の安心感もある。高木市議の取り組みに感謝しています」と、うれしそうに語っていた。

 

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