13924907_867908586674210_4137084458415984130_n8月19日(金)滋賀県大津市の市町村研修所で行われた「地方財政制度の基本と自治体財政」の2泊3日の研修。実に有意義な学びの場となりました。

この研修には、全国から76人の議員が参加し、関西大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授の小西砂千夫先生と、北海道総合政策部の今井知事室次長、鳥取県伯耆町の森安町長からも講義を受けました。


夕張の問題発覚から、財政健全化法が制定されたのは、確か平成19年。

その頃の高知市は、将来負担比率は300を超え、早期健全化へ一歩手前の状態で、議会としても喧々諤々の論議が続き、職員定数の削減やアウトソーシング、職員や議会も給与カット。平成23年の選挙では議員定数削減などを行い、市民も、職員も議会も一体となって危機的な財政を回復させる努力を行いました。

14079878_868374383294297_528319479344645639_nその当時からすると、平成26年度は、将来負担比率は174,9%、実質公債費比率15,5(許可団体では無い)経常収支比率93,7%と、予断は許せないが、市長が宣言したように、「危機的な状況は脱した」と言える姿となっています。が・・・・

今回の研修で他都市と比べると、決して上等!とは言い難いものがあります。その一方で、地方財政についての考え方が少し変化しているように感じました。

それは、今までは政財健全化に向けた「4指標を良くすることが健全な行政運営だ」とされていましたが、ある程度改善出来てきなら、「指標を気にしながら未来に向けての投資も必要」という方向になっているという事です。つまり、数値が良くなっても住民サービスが低下しているのではだめで、これまで辛抱してきた庁舎建設などは、やるべきだという事です。
私もこの考え方には同調できますが、自主財源の乏しい高知市は厳しい財政再建の歴史を繰り返さないよう、将来に負担を残さない財政運営を考えたいと思いました。

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高知市 高木妙
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