バックナンバー 2013年 7月

7月29日(月) 今夜の夕食は、次女が作ってくれたゴーヤチャンプルがメーンです。

なかなかいい味に仕上がっています。豆腐は水が出るからと、厚揚げを使い、豚肉の代わりにスパム。

「へーっ」て、感じのこだわり様ですが、一人暮らしでこんな食事本当にとっているのでしょうか?

「お母さんの金目の煮付け美味しい!」と感激してくれました。

久しぶりに家族4人がそろったものの、明日は、私が出張です。娘たちよ、パパを頼みます。

7月28日(日) 娘に誘われてスポーツジムの体験コースに挑戦。2日目です。今日は、ランニングマシーン20分で、飴玉、ミルクコーヒー、バナナ1個分を燃焼したとのメッセージに、「にまっ」とした私です。

その後、レッグエクステンションを使い、スタジオでのステップダンス。これにはついていけません。

しかし、驚くことに老若男女を問わず、多くの方が、真剣にトレーニングしています。皆、思いを持って努力を積んでいるのだなーと感激し、果たして入会できるのか考えている私です。

7月25日(木)高知市議会公明党市議団で、本年4月末にオープンした「よさこい情報交流館」を訪問しました。今回の目的は、6月議会に提案した改善点の確認のためです。

6月議会では、本市にも「元祖よさこい」の歴史や情報を発信できる施設の建設が望まれて以来、思いを馳せて開館した施設の不十分な環境整備について障がい当事者や支援者の思いを代弁させて頂きました。

公共の用途に資する建物を建設する際には、「高知県ひとにやさしいまちづくり条例」に則り、バリアフリーの視点を大切に設計しなければならないものの、この建物が、既存の建物の改修によりオープンされたものであるため、その視点を充分反映していないことに事について出来るところから改善を求めたものでした

 

1、当初は、右側にだけあったスロープの手すり。6月26日の閉会日に設置が完了。声を上げて皆で動き、議会提案から1週間。素晴らしい対応でした。また、端部の折り返し(服の袖が引っかからないように配慮)も完璧です。

2、視覚障害者も展示を楽しめる工夫については、申し出により展示物を触って楽しめるように配慮することになりました。また、音声案内については、「予算計上を図っていく」としています。

3、段差危険の案内も大きく改善されています。

4、職員が車椅子の押し方、たたみ方、介助の方法など、安全介助の研修を受講しました。

 

この施設は、東西軸活性化プランにも搭載され、中心市街地活性化の交流人口を図るためにも、街中の回遊性に重要な役割を果す施設であり、最低でも今後5年間は使用するとしています。今年はよさこい60周年。すぐ前が演舞場でもあることからも、この施設に立ち寄る方は多いはず。今回の提案でまだ、解決できていない、通路幅の狭いトイレ周りと、使い勝手のよい、多目的トイレの設置については、「かるぽーと1階にトイレ」を設置したように今後も提案し続けて参ります。(参照 実績1 議会提案 平成15年)

 

 

この度の参議院選挙では、公明党への絶大なるご支援を頂き、選挙区4名、比例区7名の議席を頂き、参議院では20名の新たな勢力にと躍進させて頂きました。大変にありがとうございました。

 

わが党は、「安定は希望。」また、「小さな声を聴く力。」をテーマに掲げ、今こそ衆参のねじれを解消し、安定した政権運営で復興や、景気回復など山積する政治課題について政策を迅速に着実に進める事が望まれる事を訴えて参りました。

 

今後は、その公約を確実に果たせるよう「しっかりもの言う与党の一員」として、経済の安定的な成長戦略と景気の回復が地方の個別の家庭に届くまで、また、TPP問題や国際間の関係改善や消費税と社会保障問題などについても、地方から国会に声を上げて参ります。

 

7月20日(土)晴れ 7月4日に公示された今回の参議院選挙、いよいよ最終日の街頭遊説を迎えました。

 

今回はネット選挙が解禁され、有権者も候補者も「出来ること」と「禁止されていること」を承知した上で活用することが求められます。
しかしながら、モラルのない行動に驚きを禁じることができません。

 また、街頭演説でも、耳を覆いたくなるような不謹慎な発言や実績の横取りなどには、怒りが込み上げて来ます。

 

 公明党は、「小さな声」を聞く力を持ち合わせ、結党以来50年、生活者の目線で「平和と福祉の党」として、白内障の眼内レンズの保険適用や、妊婦検診の拡大など、多くの実績を積ませて頂きました。

 

 

実績には「証拠」があり、「歴史」がある!

今日は、公明党の原点とも言える「教科書無償配布について」公明党の赤羽衆議院議員の投稿からご紹介します。

14年間かけて実現した「小中学校の教科書無償配布!」 

添付のビラは昭和44年公明党が作成したものですが、党本部に保管されていたのではなく、「文部科学省」内に、歴史の証拠資料として大事に保管されていたものです。
 

「義務教育の教科書無償配布」という大トピックが何故実現したのか、という史実を残すために保管されていたそうです。
 
昭和30年代前半に、公明党の先達が学校現場を視察。 新品の教科書を持っている生徒はごく僅か。大半は、兄弟のお古を使ったり、隣りの生徒のを見せてもらっている実態に、「教育を大事にしない国に明るい将来はない」と心を痛め、当時の世間では考えられなかった教科書無償化を決意。
 国会で質問に取り上げたことをから戦いを開始。
ついに、昭和38年4月に入学する小1に初めて無償配布実現。それから一歩ずつ、昭和44年度でついに中3までの無償化を実現した!

 同時に、ビラの最下段に「教育費を助ける児童手当の実現もあと一歩です」とあるように、児童手当の実現にも尽力。その結果、昭和47年から児童手当も支給開始を勝ち取った。

その後、我々の世代で、「成績にかかわらず誰もが利用できる奨学金制度の実現&充実」に繋がっています。
 「子育て支援の元祖は、公明党」

 

***皆さん!参議院選挙は、選挙区と比例代表の2票制。明日21日の投票日は、必ず選挙に行きましょう!

 

 

7月15日 (月)

今日も暑い一日でした。参議院選挙まで、あと6日となりました。公明党の「今日の一言」が実に面白い。と友人から連絡を頂きました。

昨日は、「いつやるの?ねじれ解消 今でしょう!」ねじれの先に問題があるから、解消しなければならないのです。

 

今日の一句は、「安心感 公明加えて ちょうどいい」 これこそ納得だと、友人が拍手喝采!

連立政権には、安心の”舵取り役”となる公明党が必要なのです。

 

6月議会の2点目の質問は、南海地震対策とりわけ長期浸水対策について伺いました。

平成24年3月31日、内閣府は「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高(第1次報告)」を発表して以来、相次ぐ津波浸水予測の公表や被害想定を公表しています。それらをもとに、高知県では、本年5月には新たな「被害想定」が公表されました。しかしながら、事前防災対策を行い住宅の耐震化や、早期避難の徹底を図れば、全体の推定死亡者数を1800人まで減らせるとの試算を公表しています。

それによると、津波や 建物倒壊による推定死亡者数は県下で、最大4万2千人、高知市では、1万2千人など、その被害の8割は津波被害によるものと、本県独自の試算を示しています。

 私たちの住む、下知地域は、海抜0メートル地帯の多い市街地で、地震により約2mの地盤沈降が起こり、昭和南海地震でも長期浸水に見舞われた所です。

その上、昭和34年に区画整理事業が決定し、行われた地域と、一度も行政の手が入っていない狭隘な地域が混在し、木造家屋が密集する高齢単独世帯の多い街です。3月20日に行われた街歩きでは、木造家屋の倒壊や 火災の危機、旧式の電信柱やブロック塀などの危険箇所、海や川に面した堤防の強度、町の中を、水が流れる方向など、地震発生時に予想される状況を想定した解説に、「津波から逃げる視点で自分の街を見直す」事を学びました。

このような街並みから、高知県の推計死亡者数を最小限に留める目標値の根拠となっている、「建物の耐震化を100%とした上で、早期避難などの徹底を図る」ということは、極めて厳しい条件設定であると危惧します。何故ならば、自己負担3000円で行える「耐震診断士派遣事業」を利用し、耐震診断を行っても、実際に改修が行われるのは約半数で、耐震改修に踏み切れない現状があることを念頭に、長期浸水に対する県市の連携会議での協議内容を基に伺いました。

  

1、南海地震による長期浸水被害想定の概要と課題について

2 止水対策における港湾・河川堤防、水門、ポンプ場整備など、周辺水際構造物の工事について進捗状況と今後の計画

3 排水計画について

4 現行の耐震改修のあり方を見直しについて

5 長期浸水被害から命と財産を守るための「防災の視点による区画整理事業」を行政主導で行う意思はないか 

6 長期浸水地域の緊急一時避難場所から避難所へ、仮設住宅での生活開始までの時間的流れと、避難者の動きについて

7 マスコミでも何度も取り上げられている海抜0m地域で生き抜くために、慣例にとらわれない発想で、地域住民の命と財産を守るため  に、積極的な防災活動を繰り広げる二葉町自主防災会の取り組みについて市長のご所見

8 弥右衛門防災公園のヘリポートの設計と公園着手についてのスケジュール

9 長期浸水地域での懇談会の開催について

答弁

2、については、公表されている県事業の概要が示され、(下記の地図参照)6の、避難者の動きについて、防災対策部長からは、以下のような答弁がされました。

南海地震長期浸水対策検討結果によりますと、発災後3日目までは、人命を第一に浸水区域内に取り残された傷病者や透析が必要な方など要援護者の救助に取り組む事になります。このため、要援護者以外の方は、この間、緊急避難した場所にとどまることになります。

発災後四日目から、要援護者以外の方の救出が開始され、緊急避難場所から収容避難場所に移ることになります。全員が救出されるまでには排水対策の状況にもよりますが相当の時間を要すると考えられます。その後、応急仮設住宅が整備されましたら、収容避難場所から順次応急仮設住宅に移っていただくことになりますが、これも応急仮設住宅の整備状況によって移る時間が大きく変わってきます。

県の想定では、長期浸水地域内の約13万人を含めて最大24万8千人の避難者が出るとされておりますことから、収容避難場所の確保や応急仮設の整備が避難対策の重要な課題となっています。・・・・だから?

7について・・・・

これまでの先進的な二葉町の取り組みを評価され、他の自主防災組織の模範となる取り組みに感謝するとともに、出来うる支援をしていきたいと述べられました。

また、9の懇談会の開催については、

本年3月に検討結果が公表されているが、さらに詳細な対策の検討を行っている段階であり、その対策の方針や方向性がある程度決まった時点で地域に入って行きたいと考えている。

とのことでした。それもそうでしょうが、その具体例となることを地域から聴取することが最も大切なことではありませんか。今回は、次の提案への足がかりとなる質問でしたが、また、一問一答で質して参ります。

7月8日(月) 参議院選挙4日目。

山本ひろし候補者カーに乗車し、高知市から四万十市まで、山本ひろし候補の実績や公明党の政策などを訴えて参りました。また、高知市中央公園と須崎市では、山口那津男代表をお迎えし街頭演説会を開催しました。


山口代表は、昨年末の連立政権下では、まず、「経済の再生」と「被災地の再建」を行うことを優先課題に位置づけ取り組んできたとし
また、東日本の教訓から「災害対応と原発の稼働、新エネルギーの開発」についても論じられました。

特に、本日が新たな原発の安全基準の施行日に当たることから、再稼働についても慎重な対応が必要とし、電気事業法にかかる国会対応などのいきさつについて言及され、「衆参ねじれ状態の解消で政治の安定を勝ち取れせて頂きたい」。

「実感できる景気回復を目指し、平均給与10%増!を取り戻す。地方でも実感に届くまでやりきるためにも参議院選挙を勝たせて頂きたい」と訴えられました。

今、世論調査などで、自公両党による国会運営が国民の皆さまから支持されている事について、「公明党は、公明党の持ち味を発揮し取り組んで行く」と述べられました。

(公明党の持ち味とは)

1、公明党には「小さな声を聞く力がある。」 

山本ひろし参議院議員は、どのような人にも手を差し伸べてきた人である事を紹介され、これまでの数々の取り組みの中から、中でも、知的障害者の方に成年後見人がつくと、選挙権が無くなるという訴えから発せられた権利の回復について、憲法違反の判決を受け、わずか2ヶ月少々の間に与野党一致で13万6千人の方々が選挙権を回復させた事例を紹介されました。

2、公明党には「生活者の声を聞く力がある」

消費税増税については、公明党に寄せられた生活者の本年を受け、軽減税率の導入をやり遂げる。

3、公明党は平和の党である 政治はギクシャクすることがあっても「対話で関係をつくる」。安倍外交の重要な一翼を公明党がになっている。日本再建を公明党にやらせて頂きたいと、渾身の叫びをされました。

 

 

*******今回の参院選から、選挙運動期間中(公示日から投票日前日までの期間)に、ウェブサイト、フェイスブック、ツイッターなどインターネットを利用した選挙運動ができるようになりました。

<政党、候補者、一般有権者ができること>
●ホームページ、ブログなどで、政策や実績の情報発信、投票依頼ができます。
●ライン、フェイスブック、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で、政策や実績の情報発信、投票依頼ができます。
●ツイッターなどで、政党や候補者と意見交換したり、議論をすることができます。
●YouTube(ユーチューブ)などで街頭演説などの動画を配信することができます。
●政見放送や街頭演説会の予定を、ブログやSNSで知らせることができます。

<できないこと:一般有権者は電子メールによる選挙運動は禁止>
●投票依頼、政党や候補者の政策の紹介など選挙運動にかかわる電子メールを送信することはできません。
●政党や候補者から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することはできません。
●ウェブサイトや電子メールに掲載された政党や候補者のビラ、ポスター、政策などを印刷して配ることはできません。

 私も、このHPの他、フェイスブックにアカウントを持っていますので、法令を確認しながら、チャレンジしてみようと思っていますが・・・。
 やはり、「会って語る」アナログ支援を心がけたいと思います。公明党の心をお伝えして参ります。

 

6月15日(土) 第12回高知福祉機器展が開催され、今年は「高齢視覚障害者のケアのコツ☆教えます」という、講座を受講しました。

講師は、視覚障害リハビリテーション協会、会長の吉野由美子先生と、(財)高知県身体連合会視覚障害者生活訓練指導員の別府あかねさんです。

吉野先生からは、ご自身の体験や自己紹介も含め、視覚障害とはどうゆうものか、幼い頃からの障害か中途障害か、また見えにくいロービジョンなのか、それによって、見え方や支援の方法が変わってくるという、理論的なことを伺いました。

そして、その留意点や声がけについて、実践に伴った具体例を含め別府さんからご講演を頂きました。

写真のように、ロービジョン体験とマリオネット盲点の体験を行うと、なるほど、「こんなに見えるのか」と実感し、見やすさへの配慮やコントラストの活用もしなければならないことを学びました。

また、心に留めたことは、「リハビリテーションサービスも、介護サービスもその人がその人なりに自立して生きることを保証するサービスでなければならないこと。日本のどこに住んでいても、全盲でもロービジョンでも手帳所持の有無にかかわらず、介護サービスを利用していても、必要な時に視覚リハが受けられるような制度設計にしなければならないこと」など、大きな課題を感じました。

そして、配膳の方法や視覚障害者と接する機会のある支援者の皆様に・・・・・とご紹介頂きました。

1、「あっち」「こっち」「そっち」「あそこ」などの指示語は使わない。

2、物はあった場所に戻す。

3、物の受け渡しは、声がけをしながら手のひらに触れるように手渡しするか、具体的に置く場所などを伝える。

4、ドアは、できるだけいつも同じ状況(きちんと閉めるか、開けるか)にしておく。・・・・(セミナー資料等は、吉野由美子先生のブログで詳しく紹介されています。)


この機器展は、高知方式と言って今や全国で、注目を浴びているそうです。その訳は、

*「使う人が主役」である展示会で、「業者の販売目的のための機器展ではない」ということ。

*また、多くのボランティアが支え、駐車場の誘導や商品説明も福祉を志す学生が行います。

*ブースには、同じ種類の商品がメーカーに関係なく一同に並べられていて、利用者が自ら手にとって確認することができます。

誰もが必要な支援を学ぶよい機会となっている、福祉機器展。障害を持つ方の思いに寄り添う街作りが、引いては、皆に優しい環境となること。専門家のちょっとしたアドバイスが人生を変えること。など学ばせて頂きました。

 

[介護保険制度と有料老人ホーム]

2000年4月から施行された介護保険制度も本年で13年が経過し、昨年は2度目の大きな制度改正が行われました。本市でも、要介護認定者は、スタート時の7000人から23年には1万6326人と2倍に増加し、年々増加傾向にあります。

これまでの大きな改正は、2006年の「サービス提供者に対して大きな変化を持たらせた」とされる改正と、昨年の「施設から居宅へ」の支援を構築する大きな改正が挙げられると考えます。

しかしながら、地域包括ケアサービスは、在宅介護を実現させるための一つのサービスとして、「定期巡回・随時 対応型 訪問介護」がありますが、介護保険を運営する1580市町村の内、2012年度に実施が見込めたのは、わずか、120市町村であったとのことで、理念に実態が追いついて行かない状況が危惧されます

また、2012年10月時点の推計人口による65歳以上の割合は、24.1%と過去最高を更新し、本市でも、24,4%となりました。このような中では、「施設」から「在宅」へといっても、現実には、老老介護や認認介護の課題、独居高齢者の増加による見取りの問題など、老後の安心を支える介護基盤整備が重要となっています。

そこで昨年行われた2度目の改正のポイント・本市でのサービス展開の見通し・特養への待機者解消に伴う今後の整備計画について伺いました。

また、有料老人ホームの「届出」に関しては、今般5月31日 厚労省老健局高齢者支援課長名での発令の総則には、「一定の基準に該当するかどうかを判断した上で実施する「認可」や「指定」とは異なるものであるため、入居サービス及び介護等サービスの実態が認められるものについて、事業者から届出があった場合に、地方公共団体において、受付を拒否することについては原則として裁量の余地はない」と記されています。

そして、有料老人ホームとは、「老人福祉法第29条に規定された高齢者向けの生活施設であり、常時1人以上の「老人」を(65歳以上の高齢者を指す)入所させて、生活サービスを提供することを目的とした施設で老人福祉施設でないものをいう。また、事業開始に当たっては、「届出」が義務付られている。」というものです。

従って、有料 老人ホームの事業開始に当たっては、他の老人福祉施設のような「認可」とか「指定」が必要な施設とはなっておらず、設置自治体に届出を行えば良い事になっています。

また、「有料 老人ホームの設置運営標準指針」には、「有料 老人ホームは、民間の創意工夫により高齢者の多様なニーズに応えていくことが求められるものであり、一律の規制には馴染まない面もあるが、行政としてもサービス水準の確保のために十分な指導を行う必要があり、この標準指導指針を参考として地域の実情に応じて指導指針を策定しても差し支えないとしています。

これらの意見を述べ、本市における届出の在り方、施設紹介の在り方、現在策定中の要綱には、この指針の裁量を含む規定がされているのか、「既存の建物を転用して開設される有料老人ホームの面積基準の緩和について」ただしました。

この項のやりとりでは、市の答弁に満足できない部分が多くのこりました。しかしながら、2問の副市長の答弁であった「地方分権のあり方」に起因する考えを今後求めていこうと考えています。

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高知市 高木妙
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