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2018年2月26日、本会議にて平成30年度当初予算のうち以下の課題について45分間会派を代表して質疑しました(抜粋)
【待機児童の解消について】
① 保育所用地・建物の確保について
一部の地域ではマンション事業者などと競合するため適切な保育所用地が確保できないケースがある。昨年6月には都市公園法改正によって公園に保育所等を設置できるようになったので、本市でも積極的に公園を活用して土地を確保すべきである。また、すでに小規模保育所では設置済みの地下鉄駅以外にも、市営住宅の跡地や、区役所・区民ホールなど行政財産を活用して受け皿確保を進めるべきではないか。
(再質問)
 公園を活用する場合の使用料については自転車置き場など利便施設と同じ440円/㎡になっているが、保育所等社会福祉施設を設置する場合は減免するべきではないか。
② 保育人材確保について
新卒・潜在保育士の確保のためには処遇改善のほか、有給休暇を取りやすい環境なのかどうかも大切な視点である。長期休暇が取得できるように人件費の補助を増額することはできないのか。
③ 切れ目のない保育について
 小規模保育における課題の一つは、卒園後に希望する保育所に入所できるかどうかである。待機児童解消のために小規模の設置を進めてきた自治体の責任として、また今以上に小規模保育所の魅力を高めるためにも、希望者は卒園児に100%優先入所できるスキームにしなければならないがいかがか。
(小規模再質問1)
公立保育園が小規模保育所卒園時の受け皿の一つになれば選択肢が広がる(小規模再質問2)
母親が産休・育休中に小規模を卒園する場合、1号認定になってしまうために預けられないケースがあるので、スムーズに受け皿へ行けるように制度を改めるべきではないか。
【SNSを活用した相談窓口の設置について】
ネットいじめなどの問題も顕在化しているなかで、被害を最小限に食い止めるためにも、社会全体で子供たちの不調に気づきケアする体制整備が急務であります。子どもたちがいま抱えている悩みを誰かに聞いてほしい、でも言い出しにくいというような行き場のない悩みや心の叫びをきちんとくみ取ってあげる体制を考えたときに、電話やカウンセラーだけでなくSNSの活用が必要ではないか。
【働き方改革について】
来年度IT等の活用を進めるが、この取り組みを行うことで労働力の確保や長時間労働の削減、ワークライフバランスの実現にどの程度繋がるのか。また働き方改革を推進することで、市民サービスがどのように向上するのか。
  
(再質問)
 スポーツ庁が示した運動部の活動に関するガイドラインでは休養日を平日1日以上、土日1日以上の週2日以上と設定、また長くても平日2時間、休日3時間程度とし、短時間で効果が得られる活動内容にするよう求めている。教員の長時間勤務の一因となっている部活動に関して、働き方改革の観点からも早期に方針を決定すべきではないか。
【児童養護施設の体制強化(卒園後のアフターケア)について】
退所後のアフターケアについては、各施設に任されているが、決して満足いくサポートが出来ていない。京都市では29年度の調査結果を踏まえ、30年度は退所後まで切れ目ない支援を実施するため、退所者の生活全般の相談窓口となる「自立支援コーディネーター」を各施設に配置する取り組みを始めるが、本市でも、退所者の社会的な孤立を防ぐために、アフターケア体制の強化を急ぐ必要があると考える。

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たかせ勝也(灘区)
公明党広報
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神戸市 髙瀬勝也
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