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 本日、LINE㈱の公共政策室の方にお越しいただき、LINEを活用したいじめ・自殺相談事業について会派の勉強会を開催しました。
 神戸市では、いじめの認知件数(28年度4116件)が増加しており、24時間体制で電話相談事業やスクールカウンセラーの配置を行っていますが、それだけでは不十分だと思います。
 これは後程書きますが若者のコミュニケーションツールがLINEやツイッター、インスタなどSNSが主流であり、使用時間も圧倒的に多いことから相談窓口としてLINEを活用してはどうかと考えるからです。
 勉強会では、本年9月に長野県で2週間試行された事例の紹介がありました。
 相談件数がこれまで行っていた電話・メールでは1.8人/日だったが、LINEでは112.7人/日で、相談内容も多岐にわたったそうです。また、相談者を学年別にみると高校1年生が1番多かったとのことでした。
 LINEの活用で相談件数が大幅に増加した背景としては、10代では1日のうちSNSの利用が57.8分、メールが17分、ネット電話4.4分、携帯電話が2.8分(総務省調査)と圧倒的にSNSが利用されていることからも明らかです。
 大津市や大阪府で試験的に行われると伺いました。
 いじめがなくなることが一番です。しかし現状ではいじめの認知件数が増加しているなかで、少しでも子供たちが相談しやすい環境づくりのためにも本市でもLINEを活用できるようになればと思いました。

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たかせ勝也(灘区)
公明党広報
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神戸市 髙瀬勝也
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