バックナンバー 2015年 11月

昨日は第24回の淡河町民運動会に参加しました。すこし肌寒かったですが絶好の運動会日和で町の14つの地区が競技に汗を流しました。

さて、4月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴い、区役所では「くらし支援窓口」として相談窓口が設けられています。
汎用_00454_jpg
ここでは生活困窮者から幅広く相談を受け付けています。具体的には専任の支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っています。

一方で窓口の人材不足や窓口にたどりつけない層へ、どのように手をさしのべていくかが課題となっています。

10月の決算特別委員会の総括質疑ではこの点を指摘したうえで、制度の狭間など既存の制度やサービスでは解決できない課題について、地域の方々と一緒になって課題解決に向けたネットワークづくりを行っている地域福祉ネットワーカーの活用と強化を提案しました。

昨日は冬の到来を思わせる寒い一日でしたが、ご要望をお受けしている自治会の自治会長とお会いしその中間報告と今後の対応について話し合うなど、市民相談中心に区内をまわりました。

さて、6月に公社有野台住宅にお住まいの方から「高齢者で足の不自由な方が1階への住み替えを希望している。この方に限らず公社賃貸住宅にも市営住宅同様の住み替え制度を設けてほしい。」とのご相談をお受けしました。
iwai_01_農業・酪農
相談者がご指摘のとおり、神戸市ではエレバーターのない市営住宅に入居後、加齢や障がいなどにより階段の上り下りが困難になった場合住み替え制度がある一方、すまいまちづくり公社の住宅には同様の制度がありませんでした。

調べてみるとたとえば名古屋市住宅供給公社では、日常生活に著しく支障があると認められる世帯への住み替え斡旋の制度がありましたのでこれらの事例もあげながら神戸市に改善を求めていました。

その結果「住み替え制度の導入」や若年層の入居を促す「DIY賃貸」、「近況割引制度」の導入などの団地再生の取り組みが実現し11月25日に発表されました。平成27年12月3日より募集が開始されます。

昨日は市役所で当局と市民相談について打ち合わせを行った後は書類の整理等を行いました。日に日に秋の深まりを感じます。フラワーロードのLED照明も秋の夜長を盛り上げています。

さて、生活困窮者自立支援法が制定され神戸市においても区役所保護課に相談窓口が設置されました。10月の決算特別委員会において生活困窮者支援について、質問したところ支援員の人材不足や制度にたどりつけない層へのアウトリーチが課題としてあげれました。
汎用_00178_jpg
神戸市では生活困窮者自立支援法の施工前から複合する福祉課題に対し地域や専門機関と一緒に課題解決にあたる「地域福祉ネットワーク事業」が地域福祉ネットワーカーを中心に行われていることから、制度にたどり着けない層へアウトリーチの強化として地域福祉ネットワーカーの活用を求めました。

また、厚生労働省はこのほど、生活困窮者だけではなく介護、保育、障がい支援など複数の福祉サービスを一体的に提供する仕組み作りに向けたビジョンを策定しその中では「全世代、全対象型」の支援を行えるワンストップの窓口を自治体に整備することなどが盛り込まれています。

来年度の概算要求段階でまだ大まかな部分が多いものの、国が公表したビジョンについて現時点での見解を10月20日の福祉環境委員会で当局に質しました。今後の国の動きを注目していきたいと思います。

昨日は、神戸ポートアイランドホールで開催された第32回「みんなあつまれ」に出席しました。市内の私立幼稚園18園の園児1500名が集まり元気いっぱいに演技や競技に取り組みました。園児のキラキラ輝く笑顔が印象的でした。

さて、がん早期発見の取り組みとして、ピロリ菌抗体検査とペプシノゲン検査を組み合わせ胃癌危険度を診断し、異常のある人に効率的に精密検査を勧奨する「ABC検診」を導入する自治体がひろがっています。
汎用_00460_jpg
「ABC検診」に加えて神奈川県が未病産業創出を目的にはじめた「未病ブランド」制度の第2号として「アミノインデックスがんリスク検診(AICS)」が認定されたことを今日の公明新聞が報じています。

健康な人のアミノ酸バランスに比べがん特有のバランスパターンが認められることがわかっており、簡単な血液検査で調べられることからがんの危険度の判定に有効とのことです。

胃がんや肺がんに加えて女性特有の乳がんや子宮がんも検査の対象になっています。この検査でがん高リスクと判定され精密検査を受診すれば検査費用の軽減にもつながることから一層の普及が期待されます。

昨日は、神戸市役所から東遊園地をみると、はやいものでルミナリエの準備がはじまっていました。今年は資金不足のため開催するか検討され、例年より2日短縮と規模を縮小して12月4日(金)〜12月13日(日)で開催されます。

さて、ラグビーワールドカップ・イングランド大会で、日本代表が南アフリカから歴史的勝利を収めるなど3勝1敗という戦績を収めした。
汎用_00262_jpg
残念ながら目標としていた8強入りを惜しくも逃したましたが、独特のルーティンからキックをくりだす五郎丸歩選手の活躍もありラグビーが大きな注目を集めています。

ワールドラグビーが主催するラグビーワールドカップは4年に1度開催されオリンピック、サッカーに次ぐ世界三大スポーツイベントです。2019年には9月から10月に第9回大会が日本で開催され、神戸を含む国内12都市が開催都市に選ばれました。

ラグビーワールドカップ2019の翌年には東京でのオリンピックも決定しています。これらを目標に様々な競技の将来を担う選手が神戸からもぞくぞくと誕生することを期待しています。

昨日は

昨日は、大沢町 おもしろ市場で催された新米の試食会を訪れました。平成27年度産の「きぬひかり」「ひのひかり」「こしひかり」がふるまわれました。生産者のお顔がみえるお米です。おいしいご飯とたべるお漬け物も格別でした。

さて、国は健康増進のためにICTを活用した個人への情報提供やヘルスケアポイント等を活用した健康増進・予防に向けたインセンティブ方策を検討しています。
汎用_00351_jpg
11月6日の日経新聞夕刊では「自治体 ITで医療費減」の見出しで自治体がITで管理している医療費データを活用し医療費削減を目指す動きを報じています。

9月30日の決算特別委員会において「自立した日常生活ができる健康寿命の伸びや、介護予防も期待できるヘルスケアポイントについて本市でも取り入れるべき」と質しました。

保健福祉当局よりは「先進事例をよく研究しながら、国から示されるガイドラインを踏まえつつ、有識者の意見を参考にしながら検討していきたい」との前向きな答弁がありました。

昨日は、会派で政審会長を中心に平成28年度予算要望について協議を行いました。これまでいただいた皆様の声をカタチにするため神戸市に対してしっかり提案・要望をおこなって参ります。

さて、ここにきて景気がふたたびび低迷しています。昨年の秋以降の消費増税の影響が一巡し景気が回復に向かっていましたが、中国経済の失速などで、製造業では業績予想を下方修正しています。
汎用_00422_jpg
大企業を中心に賃金の上昇もみられるもののその流れは中小までおよんでおらず庶民のサイフの紐は依然かたいままです。デフレ脱却のために日銀が行った大規模な金融緩和により円安と株高が進行した一方で、物価はシナリオ通り上昇せず先日の金融政策決定会合では2%の目標達成時期を16年度後半に先送りしました。

日経新聞は景気の踊り場脱出の処方箋として「輸出減少を補うため3兆円程度の補正予算と同時に、原油価格に見合った新しい価格体系への移行をうながすこと。この際2%の物価目標にこだわるべきではない」と今日の大機小機で述べています。

原油価格の暴落が物価上昇のシナリオをくるわせた今、日銀も政府もこうした声に耳を傾けるべきではないでしょうか。

昨日は、神戸市消防団小型動力ポンプ操法大会に参加しました。消防団が魅せる技と熱意に大きな声援が送られました。

さて、来月5月に開催が予定されている主要国首脳会議に関連して開かれる関係閣僚会合として保健大臣会合が平成28年9月11日と12日に神戸市で開催されることが決定しました。
汎用_00353_jpg
保健大臣会合はG7の保健大臣他関係者がサミットの開催に合わせて一堂に会し、保健分野における様々な国際的な課題について議論を行うものです。

本年6月にドイツで開催されたG’7エルマウサミットでは保健分野についてエボラ出血熱など国際的に懸念される健康への脅威に関して議論されるなど保健大臣会合は重要な役割をになっています。

先に行われた決算特別委員会では、来年のG7神戸保健大臣会合を機に神戸医療産業都市を世界に発信してほしいことを求めました。

昨日は、秋晴れのもと開催された淡河町文化祭とおおぞう町民芸術祭を訪れました。おおぞう町民芸術祭では小学校と中学校の合同音楽祭も開催され、小規模校ながら一生懸命がんばっている姿にふれ心から声援を送らせていただきました。

さて、今日の日経新聞が「ミニ保育所に補助金」の見出しで厚労省がミニ保育所や企業内保育所への支援を柱とした保育所支援の原案をまとめたと報じています。政府が進める一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策の一環です。

ミニ保育所は正式には「小規模認可保育所」のことで、0歳から2歳以下の子どもを対象に定員6名以上19人以下でマンションの空室等を活用して小規模に運営する保育施設となっています。4月からはじまった「子ども・子育て支援新制度」で認められた施設です。
汎用_00165_jpg
国全体の待機児童の85%を0〜2歳児の子どもが占めることから、ミニ保育所の整備は待機児童解消の切り札になると期待されています。

神戸市においては0から2歳児の待機児童が全体の6割を占めていたことから公明党神戸市会議員団として、これまで一貫してミニ保育所の整備により待機児童の解消に努めるよう求めてきました。会派の要望もふまえ、昨年1年で小規模保育所を37箇所から61箇所へと集中的に増やした結果、本年4月の待機児童が昨年同時期にくらべ10分の1の13人になりました。

Twitter
サイト管理者
神戸市 堂下豊史
doshita.toyoji@gmail.com