バックナンバー 2014年 5月

女性の就労を支援するために、政府が学童保育の定員を2015年から5年間で、約30万人拡充する方針を固めたと昨日の毎日新聞は報じていました。

定員枠や利用時間の問題などで潜在的に利用できていない児童数を、30万人と見込んでいることが目標の根拠とのことです。

神戸市においては、学童保育の開設時間の延長が課題です。全国平均では午後6時以降も実施できる学童保育の実施箇所が6割を超えたのに対し、本市は約3割にしかすぎません。

私は3月の予算特別委員会でこの課題をとりあげ、実施箇所数を全国レベルの6割にまずは引き上げるべきと求めました。(質疑要旨はこちら)

局長よりは前向きな答弁をいただきましたが、開設時間延長箇所の一層の増加に向けこの課題に取り組んでまいります。

昨日の公明新聞が財政「見える化」への挑戦の見出しで、総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の「報告書」の内容を報じています。

ポイントは1、すべての自治体に適用する新基準の策定2、固定資産台帳の整備3、複式簿記の導入です。先進自治体として千葉県習志野市の取り組みが紹介されています。

公会計制度改革による財政「見える化」を、公明党市会議員団としてこれまでも様々な機会で神戸市に求めてきました。2月の予算特別委員会でも私は「資産管理と公会計制度取り組み」として行財政局に固定資産台帳の整備を求めました。

神戸市ではこれまで市民に身近な事業や施設について事業別コスト計算書を作成して市民への財務情報の発信に努めてきましたが、総務省の報告書が発表になったことで、今後一層の財政「見える化」が期待されます。

神戸市臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金について市民の方からの問いあわせ受けつける専用コールセンターが本日から開設されました。
これらの給付金は4月からの消費税増税に伴う消費の下支えを図る観点から国により設けられた措置です。
私のまわりの子育て世代の方からも給付金に関して「申請書はどのように入手すればいいのか」とか「どのように申請すればいいのか」といった問い合わせがありました。
給付金受給対象者は前年度の所得に応じ決まるため、申請書の送付時期は前年度課税証明を出力できる6月上旬以降になります。コールセンターの開設により、給付金に対する市民の皆様の疑問に、一層きめ細かな対応が行われることが期待されます。
問い合わせ先は神戸市ホームページを参照いただければ幸いです。

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神戸市 堂下豊史
doshita.toyoji@gmail.com