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災害対応力の強化〜 トップマネージメト                                                                          平成29年12月4日

災害支援毎年各地で頻発する豪雨災害や近いうちに起きるといわれる
「南海トラフ巨大地震」など、自然災害に対する自治体の対応力が問われています。「危機に瀕すると普段やっていることしかできない。普段やっていることも満足にできない。普段やっていないことは絶対にできない」と専門家は言っています。
 東海豪雨から 17年が経過し、危機意識も徐々に薄れ、経験していない世代も増えてきました。本市の危機管理体制や職員の研修・訓練など、いざという時に備えることが被害を最小限に抑え、住民を守ることにつながると考えます。そこで以下のことについてお尋ねします。
①現在の危機管理体制
②職員の危機管理への対応力(研修・訓練)
③BCP(業務継続計画)の進捗状況・受援計画
④トップマネージメントの課題

 

 

 

市民協働の推進について        平成29年9月4日
市民相談①実質的な市民協働の推進市民協働とは行政、市民、自治会、市民活動団体、事業者などがその役割と責任を担い、信頼関係のもとお互いの特性を活かしながら、地域社会の課題を一緒に考えその課題のために協力して行動することです。
 近年、住民の価値観やニーズが大きく変化し、行政においても行財政事情が厳しくなる中「市民協働社会」のあり方が大変重要になっています。
 本市の取り組みについてお尋ねします。
② 市民協働課の創設各課にまたがっている協働事業を一つの課にまとめ、市民によくわかるように、また、協働のさらなる推進を図るためにも課の創設が必要と考えます。

 

 

 

 

L G B T ( 性 的 少 数 者) の 理 解 促進      平成29年8月5日

汎用_00747_jpgLGBTのLはレズビアン 、女性同性愛者 、G はゲイ 、男性同性愛者 、Bは バイセクシャル 、両性愛者 、Tはトランスジェンダー 、体の性と心の性が 一致しない人を意味し 、 それぞれの頭文字をとっ た性的少数者の総称がL G B Tです。 L G B T は日本では、20人に1人の割合といわれ 、彼等を取り巻く環境は誤った情報や差別が蔓延し社会問題になる 一方 、 社会的認知が進みつつある中で多様な価値観を持つ人々へ の理解が求 められています。「 性のあり方は多様との視点で、人権侵害をなくす、禁じるしくみが必要と考え、本市における取り組みをお尋ねします。
① 市職員の理解度、研修、今後の取り組み
② 市民への理解を深める取り組み
③ 学校現場における取り組み( 職員の理解度・研修・子どもたちへの人権指導 など)

 

 

 

高齢ドライバーの 交通事故対策    平成29年3月3日

iwai_01_”_‹ÆE—”_通事故者に占める 65 歳以上の割合は年々上昇し2016年 は54 %で、高齢者人口( 26.7%)の2倍以上なっています。昨今のニュース報道でもあるように高速道路の逆走やアクセルとブレーキの踏み間違えなどが年々増加し、大きな社会問題にもなっています。高齢者本人やご家族の方からの免許返納の相談も深刻です。「病院や買い物の足はどうやって行くのか。」また、本年3月施行の道路交通法の改正により認知症機能検査がこれまでより厳しくなります。本市としての次の取り組みについて伺います。
①道路交通法の改正による認知機能検査強化の周知・徹底
②運転免許自主返納の促進
③生活環境づくり〜移動手段の確保(あしがるバス・福祉的支援など)

 

 

 

水害対策について       平成28年12月5日

アンダー2①アンダーパスの安全強対策強化について、8、9月と大雨に見舞われ市内のアンダーパスにおいては車が水没、中でも古川アンダーでは悲しむべき事故も起きました。ハード・ソフト面における対策強化における現状・今後の対策について伺います。①タイムライン(事前防災行動計画)の導入について、台風や大雨などあらかじめ予測される災害を対象に関係機関で事前の行動を時系列で決めておくのもですが市内には3河川があり、東海豪雨の教訓から早急な導入に向けての考えについて③防災アプリについて、災害発生時に最新の情報やGPSによる現在地の災害危険度、避難所などがリアルタイムにスマートフォンやタブレットから取得できるアプリの導入に向けての考えを伺います。

 

 

 

 

食品ロス削減への取り組み       平成28年9月5日

食品ロス世界では、発展途上国などで食料不足や飢餓が深刻である一方、食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」の解消が大きな課題です。日本では632万トンが食品ロスと推計され、半分は事業者、もぷ半分は家庭での食べ残しなどと言われています。「食品ロス」は家計に負担をかけるうえ、企業の利益率を下げ、またゴミとして出され処理費用は自治体の負担となります。さらには二酸化炭素を排出し環境に負荷を与え、全ての面でいいことはありません。そこで本市の考えを伺います。①保育園・幼稚園・学校の取組み②家庭への取組み③事業所(飲食店)への取組み④フードバンクの活動支援について 

 

 

 

 

熊本地震から学ぶ     平成28年6月9日

~本市の防災・減災への更なる取り組み~

 illust_komei20161031-20震度7の揺れを2回観測した熊本地震では、多くの方が亡くなられ、建物が損壊しました。今回の教訓から本市として防災・減災への更なる取組みについて次の点を伺います。①公共施設・住宅の耐震化の促進②家具固定の推進(補助制度・人材育成)③避難所施設の安全・運営④災害時応援協定の現状・課題⑤円滑な罹災証明書発行⑥BCP(事業継続計画)について

 

 

 

 

がん対策                     平成27年3月3日

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がんは日本人の死亡原因第 1 位、生涯のうち2人に1人が何らかのがんになり、3人に1人ががんで死ぬ時代であると言われています。医学の進歩により、死亡率は下がってきた反面、罹患率は上がっておりがんは着実に増えています。

現在、国においてもがん予防の充実、がん検診、受診率の向上、がん教育など推進をしています。本市の取り組みについてお尋ねします。

 

 

 

 

いじめ対策        平成27年12月3日

学校と地域協力

11月、名古屋市で中1の男子生徒がいじめを苦に自殺しました。後を絶たない「いじめ」の問題について本市の現状と対策についてお尋ねします。

①名古屋市の事件をどのように認識されていますか。
②本市におけるいじめの実態とその取り組みや教職員の負担軽減について伺います。
③「チーム学校」として学校・行政・地域が一体となって子ども達を守る体制について伺います。

 

 

 

 

さらなる安心・安全のまちづくりのために  平成27年9月3日

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①防災学習につ いて、東海豪雨から 15年、年々風化しつつある水害の教訓をどう伝えていくのか、また先の東日本大震災で「防災教育」が大切であるとの教訓がどう活かされているのか、現状・今後の取り組みについてお尋ねします。

②近年、消防団員の減少が深刻な一方、女性消防団員は年々増加しています。「独居老人宅への防火訪問」や「救急救命指導」など女性の視点を活かした「防火・防災等の啓蒙啓発のエキスパート」として女性消防団員の採用についてのお考えをお尋ねします。 

 

 

 

 

ソーシャルメディアの活用で 住民サービスの向上を                                                          平成27年6月4日

illust_komei20161031-06 総務省の調査に よると、スマートフォン保有率は6割、タブレット型端末機は2割、パソコンは8割以上の保有率との結果。これらを活用して市のホームページから市民へサービスの向上を。①スマートフォンで市民協働(例えば道路の陥没など、写真を撮って市へ直接要望できるシステム)についての所見を伺います。②こころの体温計(こころの健康を知るきっかけ)についての考えを伺います。③認知症チェック(本人・家族向け簡易チェック)についての考えを伺います。

 

 

 

 

「健康」なまちづくり    平成26年3月4日

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近年、生活習慣病の増加やストレス等によるうつ病など、また急速な高齢化による、寝たきりや認知症などの要介護者の増加も大きな社会問題となっています。「健康なまちづり」にするには身体的、精神的な健康だけでなく、人のつながり・まちづくり・地域社会の視点も重要です。市としての取組みについてお伺いします。

 

 

 

 

来年度予算編成       平成25年12月4日

予算

 

①来年4月1日からの消費増税による地方消費税などによる本市への影響についてお教えください。②国の5兆円規模の経済対策では「競争力強化策」「高者・女性・若者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」などを措置すると発表していますが本市の取り組みについてどのようにお考えですか。③限られた財源の中で多様なニーズに対応していくために優先度、緊急度を精査しつつどのように取り組むのですか。

 

 

 

 

 

海トラフ巨大地震への防災・減災対策について  平成25年9月4日 

本年5月末に内閣府が発表した「南海トラフ巨大地震の 最終報告によると、超広域で強い揺れと巨大な津波が起こり、東日本大震災を超える巨大災害になる。復興が長期化すれば国の存率にも関わると言われています。本市では、M 9.0最大震度6強の場合、建物全壊・焼失総数は2千800棟、揺れによるもの800棟、液状化500棟、火災1千500棟、建物倒壊による死者数50名、津波による被害は無しとの被害予測が出ています。しかし、事前の防災・減災対策により被害を大幅に減らせると言われています。特に今回は、自助・共助が力説される中、本市の取り組みについて①耐震化や防火など事前取り組みの推進②避難所で受け入れる避難者に優先順位をつけることの検討③家庭に1週間分以上の食料品などの備蓄④自主防災の定着化、女性(防災委員)の育成、避難所運営マニュアルの推進について問う。

 

 

  

 婚活の推進について  平成25年6月7日 

2010年の国勢調査によると、男性30 歳~34歳の未婚率は47%、女性34・5%と1980年代の3倍以上にもなっており、また、生涯未婚率も男性は5人に1人、女性は10人に1人との結果がでています。さらには、2030年には、男性3人に1人、女性5人に1人との生涯未婚率の推計です。このまま進めば「少子化」と「無縁化」で社会の存続さえ危ぶまれます。現在は、結婚や出産に対する考え方の変化や経済的に不安定な若者の増加による未婚化・晩婚化の進展、また子育てへの不安・負担などで少子化も急速に進んでいます。しかし、「結婚を望んでいるけど出会いの場がない」との声も良く聞きます。このような中、本市として「婚活の推進」に取り組む考えについて問う。

 

 

 

食物アレルギーについて   平成25年3月5日           

東京・調布市の学校で給食を食べた女子児童が、食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラキシーショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策が改めて問われています。学校でのアレルギー事故は年々増加し、また食物アレルギーのある子どもや、アナフィラーショックを起こしたことがある児童も年々増えています。そこで、本市の小中学校・保育園・幼稚園における食物アレルギーの対応・対策についてお尋ねします。①食物アレルギー対応の現況について②教職員・保育士の研修・情報の共有について③新給食センターでの対応について問う。

 

 

 

  

 

 

大河ドラマ館事業 市の姿勢について  平成24年年12月6日

 

10月2日の臨時議会で、大河ドラマ館事業~未払い金の補正予算が賛成多数で可決され、(株)中日新聞社へ約1億1千554万円が支払われました。しかし、市長・副市長の給与減額277万円を引いた残りの1億1千277万円は市の財政調整基金、即ち市民の税金から支払ったものです。このことについて、多くの市民から怒りや不信の声が上がっています。「考えられない不祥事が起きたこと、それをいとも簡単に市民の血税で支払ったこと、市長などの管理監督責任のとり方があまりにもなさ過ぎるなど」です。 ①市民への直接のお詫びと説明責任について1114日開催の「江」関係の「行政改革委員会」の反省と総括について ③前企画課長の責任問題についての市当局の考えについて問う。

 

 

     コンビニ納付の実施について  平成24年9月5日

市民が納める税金は、市民税・固定資産税・都市計画税・自動車税・国民健康保険税などがあり、支払方法としては、銀行等での振替納税、または現金納付による窓口納税が主です。しかし、現在は生活スタイルが多様に変化する中、「いつでも、どこでも」とコンビニエンスストアにおいて、さまざまな支払い、納付が当たり前のようになってきています。現在、愛知県下においても約7割の市がコンビニ納付を実施し、納税者の利便性、収納率の向上に取り組んでいます。本市の実施に向けてのお考えを問う。

 

 

 

 

 

 

 

通学路の安全について  平成24年6月8日

 

4月に京都府亀岡市で集団登校中の児童と、保護者の列に軽自動車が突入し、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。本市の通学路の安全について実態をお尋ねします。 

①通学路の安全点検・調査の実態。②路側帯の拡幅・カラー舗装また歩道にガードレールの設置等のハード対策について③警察署や地域の関係機関と連携し『通学路安全協議会』(仮称)の設置について

 

 

 

  女性の視点からの防災対策について   平成24年3月6日

東日本大震災をうけ、公明党は全自治体で「女性の視点からの防災行政総点検」を実施し、自治体の現状や課題を浮き彫りにしました。例えば、着替える場所がない・女性用衛生品・乳児用ミルクなどの物資等の不足、防災会議の委員に女性がいない等、災害時における女性の視点が欠落していることが判明しました。本市の取り組みについて ①防災会議に女性委員の登用 ②防災計画に女性の意見を反映させる取り組み ③緊急物資の備蓄等のあり方~女性等の視点 ④女性消防団など、男女共同参画からの防災対策について

 

 

 

市民協働の推進について   平成23年12月6日 

近年、少子・高齢化や環境・教育・防犯など地域社会の課題が複雑かつ多様化してきています。これらの問題に、公平で画一的な、行政サービスが十分に対応できなくなってきています。その一方、市民が、備えている潜在能力や資源を発揮して、自主的にこれらの課題に取り組むNPOや地域活動団体など非営利で公益的な市民活動が注目されています。

こうした団体と行政が対等な立場で協働することにより、市民へのサービスの向上、効率的な行政運営につながると思うが、本市の市民協働の現況、今後の取り組みについて問う。

 

 

 

 

多重債務者包括支援プロジェクトについて  平成23年9月6日

 消費者金融などから借り入れしている人は平成23年2月末現在、1千400万人、うち200万人を超える人が返済困難な多重債務状態にあると言われています。経済状況の低迷に伴い、生活困窮者が増加している中で市税等を滞納している市民が多重債務に陥っていないか積極的に尋ね、該当すれば債務整理と合わせて各課が連携して生活再建を図り、結果として収納率の向上を図ろうとするものです。また、これは自殺や犯罪にも繋がる恐れがあります。本市においてこのプロジェクトの立ち上げのお考えについて問う。

 

 

    

地域防災計画の見直し  平成23年6月9日

  

東日本大震災の教訓から、本市の災害対策の経典(バイブル)であります地域防災計画は、市民の生命・生活・財産・産業活動を安全で安心を確保していくために、速やかに検証し、改定すべきと考えます。 

①市長の方針と決意について②改定の時期、防災会議の開催時期について

③東海・東南海・南海の三連動地震、津波・液状化対策について④発災後の危機管理体制について問う。

特別支援教育のさらなる支援  平成23年3月2日

 

平成19年から特別支援教育が本格実施となり、情緒障がい学級と自閉症学級の分離や、教員の増加、具体的な指導法などの支援が行われることになりました。 

①本市の発達障がい児等の現況と課題について。 

②デイジー教科書について。(読み書きが困難な児童を支援する手段として、教科書の内容をデジタル化し、パソコン上で音声と文字などを同時再生する教科書)

 

 

 

高齢者が安心して暮らせるまちに  平成22年12月6日

高齢者の社会的孤立・孤独を防ぎ、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域のネットワークづくりや支援のしくみについて① 75 歳以上の所在確認の進捗状況②地域の見守りネットワークの拡大③傾聴ボランティア養成講座の開催について

 

 

 

 

   

青年後見人制度について    平成22年9月6日

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方が、不動産・預貯金・などの管理や介護の契約、遺産分割など自分でできない場合、また、悪徳商法の被害に遭うおそれがあるときなど、これらの人を保護・支援する成年後見人制度について。

 

 

 

 

 

がん検診率のさらなる向上を  平成22年6月10日

「がん」は、死亡原因の第1位で、3人に1人が死亡、年間30万人が亡くなっています。がんは、検診により早期発見・治療が重要です。特に、女性特有のがんについては、検診率が低いことから昨年度「がん検診無料クーポン」が実施され、それにより、乳がん・子宮頸がん検診の受診率が大幅にアップしました。以下お尋ねします。①昨年度のがん検診無料クーポン事業の成果②受診率50%めざした本年度の無料クーポン事業の取り組み③その他のがんなど検診率向上に向けた取り組み④子宮頸がんワクチンの公費助成について

 

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