5月3日に、憲法記念日街頭演説を行いました。
日本国憲法は昭和22年5月3日の施行から65年をむかえました。公明党は憲法改正について、現憲法は優れた憲法であり、憲法3原則を堅持しつつ、時代の進展とともに提起されてきた環境権や人権の拡大などを付け加え補強していく「加憲」が最も現実的で妥当と考えています。
７月24日（日）11時より名古屋栄の三越前にて、女性局の街頭演説に参加しました。
公明党が推進している「熱中症対策」をはじめ「原発問題」や「東日本大震災の1日も早い復旧・復興にむけての取組み」について訴えました。
平成20年9月・平成22年12月議会にて質問をしました「緑のカーテン事業」におきましてこの度北名古屋市では
“緑のカーテンコンテスト”を開催する運びとなりました。
詳細につきましては、北名古屋市ホームページまたは、2011年4月9日（土）付の尾張中央タイムズ2面に掲載されております。
たくさんのご応募お待ちしております。
この度、東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
3月19日・20日・21日の3日間
ピアゴ、西春駅、ナフコ中央、西友、カネスエ、ヨシズヤ、ナフコ久地野において、たくさんの方々に、募金をしていただきました。
お預かりした義援金は、日本赤十字経由で被災支援活動に使用して頂きます。
ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
平成21年1月23日
北名古屋市長 長瀬 保 様
公明党 北名古屋市議団
定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係る要望書
国においては、平成20年度補正予算案は衆議院を通過し、成立を待っているところですが、特に、住民に対して給付事務を行う定額給付金及び子育て応援特別手当については、事前の準備が必要です。
私ども公明党としては、国会において予算案及び関連法案の成立に全力を尽くしているところであるが、両事業の迅速な実施のため、また、効果的な実施のため、市における特段の取り組みが必要と考えます。
ついては、我が市においても両事業の支給事務について万全の準備を行っていただくよう下記の事項について強く要望いたします。
（記）
１、指定額給付金について
（1）事業の迅速化、業務の省力化の観点から所得制限は付さないこと。
（2）事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握などについて、関係部
による対策室を設置の上、十分な準備作業を行うこと。
（3）商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性のため定額給付金に合わせプレミア付き商品券の発行など効果的な事業展開を検討すること。
２、子育て応援特別手当について
（1）市広報の活用や、保育所、幼稚園、など関係機関との連携などにより、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知を十分行うこと。
（2）必要に応じて、相談窓口などを設置すること。
公明党 北名古屋市議団「海川恒明・金崎慶子・塩木寿子」議員3名にて長瀬市長に申し入れをしました。
平成20年11月12日
北名古屋市長 長瀬 保 殿
公明党 北名古屋市議団
緊急保証制度の円滑なスタートに係わる申し入れ
公明党が8月以来取り組みを進めてきた緊急経済対策の一つとして、中小企業のための緊急保証制度が10月31日から実施されました。
米国発の金融不安の影響や、かつてないほどの円高、株安という非常事態の中で、さらなる金融機関の貸し渋りや信用収縮を危惧する声が多く、我が党としましては、年末の中小・小規模事業者の資金繰りを強化に支援する必要があると考えます。
ついては、10月31スタートした緊急保証制度について、下記の点に特段のご配慮をいただき円滑な制度の実施に努めていただきますよう緊急に申し入れます。
（記）
１．指定業種に係わる市町の認定についても、円滑かつスピーディな対応ができるよう配慮すること。
２．今回の国の緊急融資制度に併せ、単独で実施されている制度融資の拡充などについて検討を行うこと。
３．9月から実施されている緊急窓口についても、現場のニーズに的確に応える体制づくりを行うこと。また、中小企業金融に関する意見交換会などを積極的に実施し、制度の周知・徹底に努めること。
