実績

 

子育て

  • 不妊治療費の助成制度の創設

　平成18年7月から検査費に治療費を含めて25000円が補助されるようになりました。平成19年7月からは県の補助がつき、50000円を上限として補助されるようになりました。

  • 妊婦無料健診の公費負担の拡充

　妊婦健診は保険適用がなく、全額自己負担で費用は1回で6000円前後ほどかかる為、経済的支援として公費負担回数を2回から5回にH21年2からは14回に拡充しました。

  • 産後ヘルパー派遣事業推進

　母親が産後に体調不良などの為、家事または育児を行うことが困難な世帯にホームヘルパーを派遣し、家事や乳児の支援を行います。

  • 家庭訪問事業の創設
　平成19年4月から生後4ヵ月までの全戸訪問を行う事業。赤ちゃん訪問員が赤ちゃん訪問を行い、乳児家庭の孤立化を防ぐ目的で、お母さんの子育て支援を行います  

  • 病後児保育拡充

　児童が病気の回復期にあり、入院、治療の必要はないが、集団保育が困難な期間に、児童を一時的に預かる事業。こぐま園で平成19年7月から実施。市内の保育園児、幼稚園児が対象。

※新たに、病児・病後児保育事業「こぐま病児保育室が開設されました！！                                   

  • はぐみんカードの導入

　子育て家庭優待事業を平成20年8月から開始。この事業は市が配布する優待カード「はぐみんカード」を愛知県、三重県、岐阜県の協賛店舗や施設「はぐみん優待ショップ」で提示すると、お店が独自に設定している様々な特典が受けられます。※対象は市内在住の18歳未満の子どもと妊娠中の方。北名古屋市はぐみん優待ショップは123店舗です。北名古屋市ホームページに掲載されています。

  • 子ども医療費助成制度の拡充

　6歳（小1）〜12歳（小6）までの医療保険自己負担額が1割負担になり2割は市が負担をします。※自己負担額3割の医療機関の領収書を市役所に提出してください。2割が償還払いされます。

  • 子どもインフルエンザ予防接種助成制度

　1歳〜15歳までの子どもさんに、インフルエンザ予防接種1回につき1000円の補助金制度の実施。    

 　・　３人乗り自転車貸出事業の推進 

 　電動自転車月額400円　電動自転車以外月額200円

 
　・　ヒブワクチン予防接種　
　対象は生後2ヵ月から5歳未満の乳幼児。一人4回：自己負担3割
 
　・　子宮頸がん予防ワクチン予防接種

　対象は小学6年生から中学3年生まで。一人3回：自己負担3割

 

安全・安心のまちづくり

  • ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置

　東西両庁舎を始め、市内55ヶ所に整備されました。※総合体育館、北名古屋文化勤労会館、東図書館、東公民館、全小・中学校、もえの丘、児童福祉施設等

　AEDの貸し出しもされます。

  • 住宅用火災警報器の普及啓発推進

　消防法の改正により、すべての既存住宅は、平成20年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が必要になったことから、周知及び設置の推進をしました。

  • 市内循環バス（きたバス）事業の充実

　平成19年7月に運行を開始したきたバスを1台増車し、運行路線を朝・夕は4路線（55便）から6路線（57便）へ。昼は5路線（24便）から5路線（29便）に拡充しました。

　　・　緑のカーテン推進　

　　市内40ヶ所。今年、緑のカーテンコンテストが開催予定です。

 

福祉

  • オストメイト（人工肛門・人工膀胱）対応トイレの設置

　　市内の公共施設15ヶ所に設置されました。※北名古屋東西両庁舎、もえの丘、健康ドーム、総合体育館、文化勤労会館等

  • おもいやり駐車区画の整備

　 内部障害者や妊婦さん、高齢者などの方に配慮した駐車場を設置しました。※東西両庁舎、健康ドーム

  • 災害時、要援護者の避難体制の整備

　災害時に自分で身を守ることが困難な方、災害時要援護者の名簿等を作成し、行政と住民が共同して的確な支援活動ができる体制を整備しました。平成21年12月現在、4188名の方が登録されています。

  • 介護給付費等費用適正化事業

　介護サービス利用者に介護給付費通知を郵送し、給付内容の再認識及び事業所の架空請求の防止

  • 活字文書読み上げ装置を導入

　視覚障害者の情報バリアフリーを進めるため、市役所東西両庁舎の福祉総合窓口など4ヶ所に活字文書読み上げ装置を導入しました。この装置は文書などの文字データを記録した2次元の「音声コード」を通すと、その内容を音声で読み上げるものです

  • 介護保険住宅改修

 　介護保険での住宅改修を行う場合、住宅改修費20万円を限度に給付が受けられます。まず、全額支払いをした後に9割の給付が戻ってくる制度でしたが、利用者の支払い負担を軽くするために最初から自己負担分の1割のみ支払う制度（受領委任払い制度）を導入しました。

教育

  • アレルギー給食の実施

　西給食センターにて、卵や小麦粉を摂取するとアレルギー症状を引きおこす児童に対応するため、除去食の給食が提供できるようになりました。

  • 中学校5校（西春中を除く）に扇風機設置（19年7月）

　　・　小学校10校にH23年度に設置されました。

 

  • 特別支援員の配置

　学習障害、注意欠陥多動性障害のある児童生徒の在籍する小中学校に特別支援員の配置。小学校全校、中学校2校に。（※白木中、熊野中）