バックナンバー： 2009年 1月
平成21年1月23日
北名古屋市長 長瀬 保 様
公明党 北名古屋市議団
定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係る要望書
国においては、平成20年度補正予算案は衆議院を通過し、成立を待っているところですが、特に、住民に対して給付事務を行う定額給付金及び子育て応援特別手当については、事前の準備が必要です。
私ども公明党としては、国会において予算案及び関連法案の成立に全力を尽くしているところであるが、両事業の迅速な実施のため、また、効果的な実施のため、市における特段の取り組みが必要と考えます。
ついては、我が市においても両事業の支給事務について万全の準備を行っていただくよう下記の事項について強く要望いたします。
（記）
１、指定額給付金について
（1）事業の迅速化、業務の省力化の観点から所得制限は付さないこと。
（2）事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握などについて、関係部
による対策室を設置の上、十分な準備作業を行うこと。
（3）商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性のため定額給付金に合わせプレミア付き商品券の発行など効果的な事業展開を検討すること。
２、子育て応援特別手当について
（1）市広報の活用や、保育所、幼稚園、など関係機関との連携などにより、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知を十分行うこと。
（2）必要に応じて、相談窓口などを設置すること。
