バックナンバー 2018年 2月

公明党時局講演会において、市政報告(25分)をさせて頂きました!
H30.2/11  於:北見芸術文化ホール

       

 厳寒の2月、ご多様な中、この会場に足をお運び頂きましたこと、心より御礼申し上げます。
 皆様のご支援を頂き、「合田えつこ」は市議会議員を2期8年間務めさせていただいております。
 初当選以来、皆様のお声を拝聴し、年4回の本会議質問などにつなげて、様々な施策を推進してまいりました。

  本年1月に行われました衆参両院本会議で、公明党の山口代表は、少子高齢化、人口減少の波に果敢に挑戦し、
「一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望がもち続けられる社会を構築していく」
と決意を表明し、さらに、働く人の視点からの「働き方改革」を急務の課題と指摘し、地域で支え合う共生社会を
推進する重要性を強調致しました。

 私が目指すまちづくりも、「みんなが主役!支え合いのまちづくり」であり、一人一人が輝き、将来にわたって
夢と希望がもち続けられる地域を目指しております。

はじめに、「支え合う共生社会」の推進では、①5歳児健康相談の開始 ②中央保育園の移転改築 ③オホーツク若者サポートセンターの設置推進
④北見自立支援センターの設置推進について、お話をさせて頂きます。

一つ目の、「5歳児健康相談の開始」についてです。

 私の友人に発達障がいのお子さんを抱えながら地域貢献をされていた方がおりました。                                       (北海道新聞 H26.10/7付)                           DSC01077

お子さんが低学年の時、彼女は大病を患い他界されてしまいましたが、何もわからないお子さんは、いつまでも
『お母さんと一緒!』と言ってまつわりついておられたことが私の心に焼きついており、議員になって[発達障がい]を学ぶきっかけとなりました。

幼児の発達に何らかの障がいがある場合は、早期に支援を施すことが大切であり、北見にはその支援施設“きらり”が整備されております。

ですが、我が子を障がいと認めたくない親御さんに保育や教育に携わる先生たちも告げることには困難がありました。

そして、性格が一番現れる5歳児に検診がないことも、支援が遅れる要因となっていました。そこで、5歳児検診の重要性を語り、
5歳児に手を打つよう強く求めてまいりました。

この「5歳児健康相談」の制度は、5歳になるとアンケートが自宅に届き、全員返信する仕組みとなっていて、支援を希望される方はもとより、
専門家のアンケートチェックにより、年間50名ほどが相談に結びついているとのことです。早期支援により、お子さんの健やかな成長が促され、
円滑な就学に結びつく効果が期待されております。 

二つ目の、「中央保育園の移転改築」についてです。

  中央保育園は現在、本年4月開園を目指して建設中です。                                     
 昭和43年建築の中央保育園は、老朽化し、用途を廃止した公営住宅の1階にありました。
 北見市は、安全確保のため修理、修繕を重ねておりましたが、父母会では現在地周辺への建てかえを要望し、長年、市の対応を待ち望んでおられました。
 また、私の高校時代の同級生がこの保育園に市の職員として勤務していた関係で、年賀状に『中央保育園を何とかしてください。』と書いてありましたが、
他の議員さんが取り上げていた案件であったため、私は遠慮しておりました。
 ところが、毎日お孫さんを送り迎えしているという方から、同じことをご要望頂き、調査をしてみますと、中央保育園はそもそも市の建て替え計画に入って
いないことが分かりました。

 そこで私は、「保育園の公立と私立の役割について」と議会で取り上げさせて頂きました。

 担当部からは、『私立保育園は多様な保育サービスの提供が容易である一方、公立保育園は障がい児の受け入れに積極的に取り組むなど、お互いがその特徴を
生かしながら保育の質の向上を目指している。』と答弁がなされ、中央保育園は、障がい児支援施設きらりの側にあり、施設と連携してより積極的に、障がい
のあるお子さんを受け入れることができる役割を再確認させていただきました。

 それから数か月後に、担当部より『やっと首を縦に振ってくれた。計画に載ったのでもう大丈夫です。』と安堵した様子で報告がありました。
 現在建設中の中央保育園は、子育て相談センターや北見初の病児保育も兼ね備えております。

 2月7日の、新年度予算案の中で市長より、「急な発熱などで保育所に通えない子供を預かる病児保育を始める。対象は市内の保育所や園などに通う全ての子供で、
中央保育園で一括して預かる。」と発表され、働くお母さんの安心につながる、北見市の中心的存在の保育園として、開園を迎えようとしております。

  私にとって中央保育園の取組は、他の議員とたとえ同じような案件であっても、福祉や生活者の立場から議会で取り上げていくことの大切さを教えられた事案でした。

(北海道新聞 H28.11/19付)   (現在の中央保育園)         (建設中の中央保育園)
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中央保育園  

   

 

 

 

 

 

 

 

 

三つ目の、オホーツク若者サポートセンターの設置推進についてです。

 北見には「不登校を考える親の会」や「ひきこもりを考える親の会」があり、10数年近く親同士で支え合っており、保健所の協力のもと研修会等を開催しておりました。サポステチラシ

そこに参加をしてみると、私の知っている方も数人おられ、これは大変身近な問題なんだなと感じました。そして、研修終了後の名刺交換の際、親の会の方や、
保健所の担当者より、若者の自立や就労支援などを行う「若者サポートステーション」を、北見にも創ってほしいとの要望がありました。

調べてみますと、北海道では、オホーツク圏域にだけ設置されていないことがわかりました。

そこで、早速議会で取り上げさせていただきました。

この「オホーツク若者サポートスティーション」は平成25年4月に開設され、15歳~39歳のニート・ひきこもりの方が対象となります。

平成28年度では、就職者45人(就職率62.5%)と報告されております。

 私は、ニート・ひきこもりの方は北見から出ていかないという一面から見ると、北見の宝と捉え、光を当てていくことが地方創生につながると考えております。

昨年内閣府では、「ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、
困窮するケースが顕在化し始めている。」として、中高年ひきこもりを初調査すると発表しました。

 今後、困難を有する子ども・若者・そして中高年のひきこもりなどの長期化を防ぐ意味からも、アウトリーチ(訪問支援)の充実に取り組んでまいりたいと思います。

 四つ目の、北見自立支援センターの設置推進についてです。

 H23年当時の新聞報道によりますと、生活保護受給者は202万人を超え過去最高、失業期間1年以上の長期失業者は121万人となり、前年比36万人の増、国内の所得格差
をあらDSC01106わす指標の一つであります貧困率は、経済協力開発機構加盟30カ国で4番目に高い数字となっておりました。市民の生活困窮のSOSは市の徴収部門にあらわれて
くると言います。私が議員になった、平成22年度の市税等の滞納者を調べますと、法人も含め延べ1万1,616名であり、このうち長期滞納者の割合は70.7%でした。

 平成23年の3月に、総務省は「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」との通達を出されました。内容は、「本人の同意を前提に守秘義務に留意の上、
関係部署や連携している弁護士等との間で情報共有を行うことは社会的に孤立し、生活困難に陥っている方等への対策を推進する上で意義あるものと考えられます。」
となっております。

私はこの情報をもとに、徴収部門の担当課に伺うと、この通達を目にされていないどころか私が持っていた本人への同意書を、『コピーをさせて下さい。これがあると大変助かります。』と言われました。このことで、

通達の周知が役所内で滞っていたことが判明し、私は議会で、「通達がないがしろにされ、生かされてこなかった現状は対策をますます遅らせることになる。」
と指摘させていただき、「徴収部門などにおける生活困窮者のSOSサインを見逃すことなく、また就職支援など生活再建に至るまでの包括的支援ネットワーク
組織の構築の必要性について」質問を致しました。市からは、「今後の課題としたい。」との答弁でしたので、私は最後に、「相談業務に携わる方はデリケート
な問題だけに神経のすり減る思いで業務に当たられていることと思います。上杉鷹山の財政再建の指導をした学者、細井平洲の言葉に『財政再建というのは
バランスシートの赤字をゼロにするだけではない、人々の心の赤字を克服することだ。』とありました。人々の心に巣くうマイナス要因、時代の病根を克服する
という気概が財政再建にもつながると受けとめております。」と訴えて議場を後にしました。

部屋に戻ると、1人の議員さんがノートと鉛筆を持って来られ『あの上杉鷹山にはやはり指導していた学者がいたのですね。先程の言葉をもう一度教えてください。』
と言い、次に、保健福祉部長が入って来られ、『よーくわかりました。』と一言おっしゃって出て行かれました。

 よーく分かって頂いて、期待して待つこと3年かかりましたが、H26年10月に「北見市自立支援センター」が開設されました。
H27年4月には、国の生活困窮者自立支援法が制定され、本格的な自立促進支援事業が始まりました。

昨年度は、北見の自立支援センターに162名の方が訪れ、相談や支援が行われていると報告されております。

また、生活困窮児童・生徒の学習支援も行っており、対象者は、平成29年11月現在49名と報告されております。

これからも、市民の生活の安心のために取り組んでまいります。

次に、働き方改革の推進では、「女性の社会進出、男女共同参画の推進」及び「テレワーク事業」の推進についてお話をさせて頂きます。 
一つ目の、「女性の社会進出、男女共同参画の推進」についてです。                                                                                             

  北見市は、女性の社会進出、男女共同参画について、平成20年2月に「男女共同参画プランきたみ」が策定され、このプランに基づき各種事業が展開されております。ワークアンドバランス   (広報きたみ2月号)
その事業の個別プランには、男女共同参画への貢献者の顕彰等が書かれております。しかし、計画から6年間研究に留まっていたことから、H26年6月の定例会で、『ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の価値観が広がらない原因を見るような思いであり、しっかりとした取り組みを求めたい。』と述べてまいりました。早速次の月から、男女共同参画に関する市民意識調査(平成26年7月~8月実施)、事業所意識調査(平成26年9月~10月実施)が行われました。そして、「広報きたみ」にて、「きたみワーク・ライフ・バランス認定事業所の紹介」が始まりました。

 企業も労働者も、仕事と生活の調和を考えた働きやすい職場環境をめざして、双方に高め合う一助になればと期待しております。

二つ目の、「テレワーク事業」の推進についてです。

 私は、H26年6月議会で、『テレワーク事業の推進は、子育てや介護世代の新たな就労スタイルとして期待できる。また、新たな雇用の創出が考えられるが、見解を聞く。』との質問をし、市としての対応を求めました。「テレワーク」とは最新の通信技術で、いつでも・どこでも仕事ができる「働き方改革」の一つの手法です。北見市は国の地域実証事業を経て、H29.6月に商店街に「サテライトオフィス」を開設しました。                               サテライトオフィス北見

東京や北見のIT関連会社や北見工大と連携し、また市民も対象にした、テレワーカーなどの人材育成の拠点としております。

私がテレワークに興味を持ちましたのは、北見在住で(株)ワイズスタッフという会社経営のの田澤さんとの出会いにありました。田澤さんは、大手企業に勤められておりましたが、ご主人の転勤で会社を辞めざるを得なかったご自身の体験から、通信技術を活用して、首都圏での会社を辞めることなく、好きなところで暮らしながら仕事ができないかを模索されてきた方です。現在、国内にあって数か所事務所を持ち、インターネット上にも事務所があり、仕事をするスタッフは世界にもいると伺っております。

公明党の横山信一参議院議員にも、「サテライトオフィス」を視察して頂き、国会で推進の立場で議会質問をして頂いております。
そして国は、働き方改革の中で「柔軟な働き方がしやすい環境整備」として、企業や働き手に、テレワークの「ガイドライン刷新と導入支援」を行っているところです。

 次に只今目指しております、「子育て世代包括支援センター」について、お話をさせて頂きます。 

北海道の児童虐待について、新聞報道によりますと、昨年一年間で4,500名を超え、年々増加しているとのことでした。また、北見の児童相談所の昨年の
児童虐待件数はH30新年度予算案300件と、青少年問題協議会において報告がありました。さらに数日前には、北見市において、お母さんが5歳のお子さんの左胸を刺すと         (北海道新聞 H30.2/7付)
いうショッキングなニュースがありました。

公明党として、このような問題の解決策として、子育て世代包括支援センターの設置を目指しております。皆様は、高齢者包括支援センターに聞き覚えがあると思いますが、子育てにおいても、妊娠期から子育てまで切れ目なく支援していくセンターをめざしております。

 今から2年前になりますが、子育てに熱心な方から、『TVで公明党の国会議員が日本に「子育て世代包括支援センター」を創りたいと言っていた。ぜひ、北見にも創って頂きたい。』とのお話がありました。そこで私は、北見市の「子ども子育て会議」の規約に”専門的な話し合いをする場合は部会を設けることができる。”とありますことから、その会議で専門部会の設置を提案させて頂きました。

そして、私は議会において、他の議員さんにその政策を分かっていただくための議会質問をしてまいりました。

2年の歳月を要して、先日の2/7北見市長より、新年度予算案に提案されてまいりました。新聞報道によりますと、「子育てに関する相談を一元的に担う子育て世代包括支援センターを4月に新設すると表明した。」とありました。そして、「出産後、心身の不調や育児の悩みを抱える母親を支援する産後ケア事業の利用者への助成も開始する。」と提案されており、2/14から始まる議会での議決を目指しております。

  子育てに対して、大変意識の高い相談者や専門部会の皆様に、多大なご尽力をいただき、ここまで準備して頂きました。

 これからも、北見市の子ども子育てのお役に立てるよう取り組んでまいります。

 

最後になりますが、本日は佐藤英道衆議院議員が来られております。

佐藤代議士は、オホーツクに入って来られるときはいつも、私ども市町村の議員にも声をかけて下さり、様々なことを国政につないで頂いております。

 今日は、観光の推進と災害への関りの二点についてご報告をさせて頂きます。

 はじめに、観光の事についてです。                                                              (北海道新聞 H27.9/7付)                                                                                                                                                           sns_69473_0194556001441493887_0.jpg

 H27.6月に、北海道の道東地域が、「広域観光周遊ルート」全国7ルートの一つに選ばれました。私は、H27年3月定例会で、『道央・道南に集中している
外国人観光客誘客策として、女満別空港へのチャーター便就航計画、道東3空港の連携、またH28年度新幹線開業にともなう、女満別・函館間の直行便の
再開など、道東の交流人口拡大に向けた取組の強化』をオホーツク期成会会長の北見市長に求めました。また、同じことを佐藤代議士にもお伝えさせて
いただきました。H27.6月に佐藤代議士が、国交省大臣と道東方面空港の有効利用や観光振興を中心に意見交換されたとの新聞報道に期待を寄せました。
 そして同月、道東北ルートが「広域観光周遊ルート」として国から認定され、地元が取り組む事業費の最大2分の1が支援されることとなりました。

 私がなぜこのような質問をしたのかと言いますと、新幹線開業に対して、『この地域に何のメリットがあるのか。』との不満の声が聞こえ始めていたことから、
私なりに離れた地域にあってもその効果を最大限活かせる方法はないかと考えたからでした。

 H27.9/5~6 前太田国土交通大臣が、「広域観光周遊 道東ルート」の視察に来られ私も同行させて頂きました。

 今後、道東観光の整備が進み、交流人口増加が期待されております。

  次に災害の対応についてです。

 H28年8月に北海道に相次いで台風が上陸しました。私は、フェースブックで、北見の川の危険な状況や町内会の一部に床下浸水が起きていることを発信し続けました。
 佐藤代議士からすぐに、『北見に行くよ。』と連絡を頂き、北見市議会公明党は代議士と共に現場を歩き、現状を国に繋いで頂きました。石井国土交通大臣や山口代表
が相次いで道東に入られ、山口代表から安倍総理に『台風被害激甚指定急ぐよう』申し入れがなされ、激甚災害指定の認定を加速させることができました。
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                                      (公明H28.9/13付)            001

石井国交省

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 今後とも、道・国政と連携して、地域の課題に取り組んでまいります。

「合田えつこ」は、これからも、「みんなが主役!支え合いのまちづくり」をめざして、地域福祉の充実に全力をそそぐとともに、
「人・くらし・環境」にやさしい、持続可能な地域づくりに邁進してまいります。

 これからも皆様の力強いご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、市政報告とさせて頂きます。ご清聴大変にありがとうございました。

 
 

 

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