バックナンバー: 2011年 5月

 月29日の茨城新聞によると、「空気中の線量測るためのモニタリングポストの高さが、東北と関東甲信越の16都県で地表1~80m大きくばらついていると、また、データーへの疑問から独自に放射線の測定を始める自治体もでてきており、測定機器、測定方法の統一を要望している」ということである。今まで何故データーに疑問を持たなかったのか、各県がてんでんにデーターを解析して行政判断してたのか?疑問。今、学校の1ミリシーベルト問題も測定機器、測定方法の統一が前提だと考える。

  北茨城市は当初から市役所庭で24h体制で測定していたが、小さいお子さんをお持ちの母さんから、子どもの活動する場所(小中校・保育園・幼稚園の庭、公園)の測定を強く要望されていた。行政、校長側が「大丈夫」というからには、きめ細かいデーターをもとに専門知識をもって判断をしているのかが、母たちの意見であり、親としてのスタンスは、「行政、執行側の判断をもとにして、最終的には自分の子どもは自分で責任を持つ」である。当市はこういった要望に応えて測定値を公表している。ただ近頃測定値を随時公表しないのは怠慢。

 再度強く言っておくが、放射線物質は、見えない、臭わない、得体がしれない。とかく少し知識のある人は、知った様なふりをする。私達庶民が専門的知識がないからといって、見下すようなことはしないでもらいたい。(写真:上は北茨城市役所 中は千葉県保育園 下は千葉県保育園)

 

 北茨城市長選挙、市議会補欠選挙が告示された。市長選挙には、現職市長の豊田稔候補に茨城県本部、公明党北茨城支部が推薦することになった。本日の出陣式には、茨城県本部幹事長井手義弘県会議員が応援の挨拶に立った。井手議員「北茨城市は県下で一番甚大な被害に会ったが、辛うじて救われたことがあった。大きな声では言えないが・・・、豊田稔が市長であった事だ」一瞬場内がどよめき、万雷の拍手に変わった。井手幹事長はとにかくスピーチが上手い。誰もがどんなスピーチをするのだと注目している。常日頃街頭に立って演説しているだけでない、大衆の心を解っているからだと思う。

 とにかく推薦・応援するからには、圧倒的な得票で勝利しなくてはならない

 公明党北茨城市議団は、今回の市長選挙に立候補予定になっている豊田稔現市長を訪れ、これから復興に向かう上で目指すべき4項目の政策を確認・要望した。特に市内全域に防災無線の早期設置、情報伝達のための無線機の全戸配布は喫緊の課題である。また、阪神・淡路大震災後に激増したPTSD(心的外傷性ストレス障害)が今回も増加することが懸念される。このメンタルヘルス対策の体制を整え取り組むことを提案した。公明党は、震災の復興に取り組む理念として、「人間の復興」を前面に、一人一人に焦点を当てた復興をめざす考え方であることを訴えました。市長からは、表現や言葉は違うが、立候補のマニフェストが、これら公明党の政策と一致していることを確認した。

 

 

  1. 防災無線設備(スピーカー)を市内全域に整備し、防災無線戸別受信システムを市内全戸に配布整備すること。
  2. 小中学校の耐震化を図ること。
  3.  市民の命を守るため、災害時に強い「市民病院」の確立を図ること。
  4. 今回の大震災で「PTSD(心的外傷後ストレス障害)」が急増することが懸念されます。国・県と連携を図りメンタルヘルス対策の体制を整え取り組むことこと。

    北茨城市には富岡から避難している人がいる。富岡は全ての人々は退避している。当然銀行の支店もどこで営業しているのかわからず、様々な契約も普通にやり取りできない状況。だから家のローン、公共料金、各種保険も待った無しで引き落とされるとか。銀行支店長経験のある先輩によると「今までの口座から引き出してしまい、様々な支払は現金でするべきで、請求されたなら現金で払うのが懸命な対処方法」「保険料はこんな非常時にも払い続けないといけないかもしれませんが・・」。避難地で銀行口座を開設することは可能です。住所が明確であり、免許証を持っていることが条件だそうです。

 20日の海江田経済産業大臣は、第一原発からの距離で同心円状に避難区域を設定したことについて「手元にデーターがなかった、取りあえず同心円でやるのがベストだと思った」と説明した。データーとはそんなに集めにくいものなのか?国が、専門家が、東電が、総力を挙げているいるはずなのに、あまりにも稚拙すぎる。それに「取りあえず設定」には怒り心頭

2月12日大阪府寝屋川市、榛葉博士、中村理事長と共に

 長野県木曽福島 、NPO法人きぼうのにじ(代表:中村博保氏)の活動を視察・意見交換をする。

 全国で年間3万人以上の自殺者がおります。自殺の実態分析によると、自殺率の高いハイリスク者にはうつ病等の精神疾患が多いと言われています。これは社会的に大きな損失であり、厚生労働省の自殺・うつ病対策プロジェクトチームの報告によりますと、自殺・うつ病がなくなった場合、経済的便益の推定額は単年で2兆7千億円、GDP引き上げ効果は2010年では1兆7千億円となるということです。WHOは、疾患の政策的重要度の指標として、健康・生活被害指標DALY(障害調整生命年)を用いていますが、先進国ではDALYのトップが精神疾患であります。イギリスはがん・循環器疾患・精神疾患を3大疾患と位置つけ施策おこなっています。一方私たち日本では、大幅に遅れた政策をとってきて、びっくりするほどの低水準のままです。

 更にこういった日本の現状に加えて、阪神・淡路大震災後に「PTSD(心的外傷後ストレス障害)」が激増した。今回の大震災でも同様のことが懸念されている。ライフラインの復旧に次いで、復興を目指していく中でメンタルヘルス対策は大きな課題になってくるはずである。当市においても、この問題にいち早く取り組んでいかなくてはならない。そのための今回の木曽行であった。近い将来、中村理事長・榛葉先生を招いて講演会を持ちたい。と考えた。

木曽のさる

 木曽の道路沿いには「野生の猿群」が、鳥獣被害はいかばかりか?!

浜道団地の清掃・整備

  今日は、春恒例の地域の清掃・整備を地域の人々と行った。浜道団地は被害が少なかったとはいえ、側溝の歪み、沈下、道路のひび割れ等被害有り。

 それにしても良い日和。       

   

 

 

春の交通安全キャンペーン

  春の交通安全キャンペーンが磯原町郵便局前で行われ、ドライバーの皆様に粗品を配りながら交通安全を呼びかけた。                高萩警察署長の話によりますと、「震災後酒気帯び運転の検挙数が増加している」という事である。被災地へ警察官の派遣で、地元が手薄になっているのが原因であるとしたら、情けない。復興とは、交通安全を含めて安全な社会を作っていくことです。 

  

いわき市豊間中学校

 今日は、いわき市・広野町を歩いた。北茨城市からそう離れていないいわき市海岸線の被害は想像を絶するもので津波の脅威に慄いた。いわき市平豊田中学校も周辺も全滅に近く、校庭が廃材の集積場と化していた。

 

 

 
 
 
 

広野町の田園風景

 

 

広野町は上下水道が復帰していない。多くの人々が避難しており、まさにゴーストタウンである。会うのは警察、自衛隊、災害復旧の車ぐらい。人に会うこともないのに田んぼに牛が放置(?)されていた。夕方のニュースで、枝野官房長官が「20km圏内の家畜を処分する」と言っているが、いずれこの牛たちはどーなるのか?心配。  

 
 
 

これより危険地域(広野町)

最後に20km圏避難区域手前まで行った。靄に包まれた森の向こうの20km先で進化し続ける化け物に唾棄する思いだ。         

          

 

 

 

 

 あれから2ケ月。本日市内全ての避難所が閉鎖になった。本当に長い避難支援であったと察する。最後まで食事(本日の朝食)の支援、住宅の斡旋、津波・地震の不安に対するケア、避難所を離れてからの安心にまで奔走して頂いた。担当者に感謝。

 

 

 

 

 

 3月11日から2ケ月。いよいよ被害家屋の解体が始まった。北茨城市の津波・地震被害は全壊177軒、大規模半壊222軒、半壊640軒(4/28日現在)その内解体の必要があるものが600軒超の甚大な被害である。GW明けから市内を13ブロックに区分し、危険な家屋が集まっているところから解体を行うことになっている。住むことが出来ないからやむなく解体をするのだけれど、営々として積み上げたものが、一瞬に起こった震災で崩壊した。その中には、年齢や職業を失った等の理由から新たに家屋を再建する能力のない人が多い。復興というが、途方もくれない思いである。今日は、解体で知人の家が跡形もない事に涙が流れた。