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昨日、一般質問の最後に登壇しました。再質問では、ごみ有料化(実質値上げ)と施設建設について聞きましたが、うまく論旨を伝える事ができなく自信の力量不足を痛感させられました。更に勉強、更に情報分析、更に度胸が必要です。さて、以下が質問の要旨です(赤字は答弁です)

1.23年度予算の概要について
 (1)予算規模 ・(2)交付税の見通し・(3)予定される主な重点施策
 交付税は、今年度の交付額との比較で合川高校の廃校により約2億円の減、阿仁病院の病床加算終了により約4,000万円の減、米内沢病院の救急告示病院の廃止により約4,000万円の減、5年に1度実施されます国勢調査人口の減により約4億円の減、合計で約7億円程度少なくなり、差し引き105億円前後になるものと試算している。予算規模は、まだ流動的だが、交付税の見込み等から205億から210億円程度と想定している。予定される主な重点施策としては、まだ公表できる段階にないが、米内沢小学校の建設事業、米内沢病院組合の精算費用、病院事業への繰出し等は、当然、重点施策として予算に組み込まれるものであり、その他の政策的な主要課題については、流動的な部分が固まり次第、組み込んでいきたいと考えている。限られた予算であるので、市民にとって有効な施策の展開を図っていきたい。

2.行財政改革大綱の実施計画について
 (1)時間外勤務の縮減で25年度までに時間外ゼロを目指すとあるが、職員の理解と財政面での計画は無理なく進めて行けるのか
 時間外勤務の縮減については、市の財政状況だけでなく、職員の健康管理上の観点からも縮減すべきとして、行財政改革大綱に盛り込まれたものである。今後、職員数の減少や国、県からの権限移譲により、職員の業務量の増加が予測され、目標達成は困難な状況ではあるが、行政サービス水準の低下を招かないよう配慮しつつ、人員配置の適正化や業務の効率化により創意工夫をもって時間外勤務の縮減を目指していきます。
 (2)各種審議会・委員会の報酬等の見直しは
 費用弁償のみでも審議会や委員会の活動に参画したいという気概を持った方々が、積極的に参画していただけることが、共働のまちづくりの理想の姿ではないかと考える。 しかしながら、各種委員会・審議会には報酬を支払うことが条例として明記されており、各委員会や審議会が同じ基準で活動をしているわけではないので、見直しを行うにしてもなかなか難しい状況にある。 現在、費用対効果や目的などを精査のうえ、年額、月額報酬の日額報酬化を含めた検討をしているところです。
 (3)各種補助金の整理・合理化について
 これまでも補助金については抑制を行ってきたが、今後も全ての補助金に対して、継続申請時には事業計画の必要性を判断しながら内容を精査し、新規の場合は期限を設けるなどしたうえで、見直しを検討していきたい。

3.家庭ごみ排出量抑制と有料化及び、今後のごみ処理施設の計画について
 (1)23年度から計画されている家庭ごみの排出量抑制と有料化についての具体的な取組みは
 家庭ごみの排出量抑制については、ごみゼロ都市北秋田を目指して平成20年に策定した「北秋田市一般廃棄物処理計画」に基づき、市民・事業者・行政の3者が連携し、ゴミの減量化について努めていく。有料化については、平成23年度に仮称だが、「北秋田市ごみ有料化制度検討委員会」設置を予定している。財政効果額については、平成23年度から25年度までの3年間の根拠は、「一般廃棄物処理計画」のごみ排出量20%の減量化を推進することにより、収集運搬業務及び焼却施設の維持管理費等で2,000万円、焼却施設の維持管理運転費で3,700万円の経費削減となり、これにごみの減量による使用料収入を300万円減額し、合わせて年間5,400万円で試算したものです。
 (2)耐用年数を超えつつある当市ごみ処理施設の今後の立て替えを含めた計画案について
 クリーンリサイクルセンターの焼却施設は、稼動して20年を経過し、平均的な耐用年数である15年を超え、年々修繕料等も増加傾向にある。平成22年3月に担当課から整備方法としてPFI 方式を含めた整備方針を受け、関係各課の職員による「クリーンリサイクルセンター整備計画検討委員会」を設置し、具体的な整備の方向性を示し、必要に応じて有識者の意見を伺いながら、23年度内に計画案を策定する予定です。

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