この度の税源移譲により、住民税を算定基準にしている国民健康保険料が値上げになることについて公明党北区議団から花川区長に対して負担軽減等の申し入れを行いました。
税・保険料の負担増に伴う緊急の申し入れ
北区長 花川與惣太様
平成19年7月2日
北区公明党議員団
幹事長 宇野 等
このたびの地方分権の税源移譲により、所得税、住民税の税率が改定され、最終的な税の個人負担分はかわらないものの、住民税率が10%と一律となった事から、改正前の住民税5%負担が多かった北区民にとっては大変な重税感となっています。
しかも平成11年から実施していた定率減税の完全廃止が同じタイミングとなった為、感覚だけの問題ではなく、事実の上で区民にとって負担増となっています。特に年金だけで生活されている方には、平成17年の世代間格差是正に伴う公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止に続く負担増であり、住民税を算定基準とする国民健康保険料なども値上する事から区民の生活に計り知れない影響を与えております。
また景気回復の背景で住宅ローンの金利も上昇するなど、現役世帯でも様々な負担が増えてきているのも事実です。
こうした社会状況を受け、区民の生活にこれ以上負担が重ならないようにするため、下記事項を緊急に申し入れるものであります。
記
1. 国民健康保険料については住民税を基準とした算定から、所得税を含めた所得全体での算出に切り替えるように特別区区長会において、提案・申入れを行うこと
2. 介護保険料については、現在の7段階ではなく、更なる累進性を持たせ、区民負担を極力抑えること
3. 住民税や保険料の減免措置適用条件の緩和や徴収の猶予を行うこと