バックナンバー: 2011年 6月

15日(水)は、議会定例会の一般質問がありました。今回は町の防災対策として「被災者支援システム」の導入と、町長の政治姿勢について質しました。

「被災者支援システム」は、地方自治体で「り災証明書」が速やかに発行できるシステムとして、全国の公明党議員がすすめているものです。木曽町でも導入する旨、答弁をいただきました。システムの早期整備をお願いしたい、と強く要望しました。

また、最近の町長の政治姿勢(大震災直後の中国渡航・目立つ公務欠席など)について、多くの住民から指摘を受けていることを質しました。

ほとんど「言い訳」のような弁解に終始。「もっと住民生活に心を寄せていただきたい!!」そう訴えて質問を終えました。

この様子は、地元紙(信濃毎日新聞)などでも大きく取り上げられました。

              

    

9日、役場本庁舎において、町国保運営協議会がありました。

 平成22年度の決算が見込みで確定し、単年度収支差額で約5,300万円の赤字となりそうです。基金(貯金)は全額取り崩し、町からの一般会計(税金)も約5,000万円程投入しました。

 国保税を値上げした平成23年度も、4月からの医療費が伸びており(前年度比)、このままでは保険料(国保税)の再値上げや町の税金投入は避けられそうにありません。

「今後5年間のシミュレーションをおこない、的確な運営状況を見極めるべき」と意見しました。住民生活は「待ったなし!!」なのですが、行政の対応の遅れが住民へのツケとして廻ってくることをもっと自覚するべきだと思います。

 

木曽町議会6月定例会が8日開会しました。

 一般会計として1億2,863万円を追加する予算案や、定期券の割引率を拡大する町営バス運行条例の改正、5月臨時会で継続審査となった「スキー場基金」の運用規定を盛り込んだ条例改正など、11議案が提出されました。

 会期は17日までの10日間で、一般質問は15日におこなわれます。