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福井市 西本恵一
nishimotokei@ybb.ne.jp

2016本年の6月議会で質問した災害時における支援物資配給の民間業者協力態勢について、昨日、福井県と県トラック協会および県倉庫協会との協定が締結されました。その紹介記事が本日の福井新聞3面に掲載されています。

自治体職員が不得意な物資拠点の運営や保管について、プロである民間業者に協力していただきスムーズな支援物資供給をできるように促したものです。以下は6月議会で質問した内容です。

「熊本地震では、想定外の事態が相次ぎ、様々な課題がありましたが、そのうち支援物資の配給体制についてお伺いします。熊本地震発災後、被災地から食料や水などの不足を訴える声が相次ぎました。支援物資が届かないのです。大動脈の九州自動車道や幹線が寸断され、通行できる道路の渋滞が発生した要因もありますが、全国から支援物資が熊本県に寄せられているにも関わらず、県における分配機能が果たせなかったことも一因となっています。熊本県庁の1階ホールにはペットボトルの水や食料、衛生用品などの支援物資が山積みだったそうです。熊本県の担当者は、「物資仕分けの職員が不足」「人手不足が著しく、被災地からの要望も止まっている」と述べています。

こういった状況から学ぶべき点は何なのでしょうか。それは、避難物資の受入における在庫管理や集荷、保管、配送の手配など、素人の自治体職員が行うことが困難だということです。東日本大震災の時も支援物資の滞留が指摘されており、仕分けを民間業者に任せたとたん避難所に物資が届くようになったそうです。

つまり、ニーズに合わせ、物品の効率的な流れを計画・実行・管理するロジスティックスのノウハウのある物流業者にまかせることが最も能率的なのです。熊本地震においても、結局、民間物流業者が熊本の各市町村の要請を受け、福岡県の物流拠点から支援物資を送る枠組みを、被災した数日後に作り上げています。全国から寄せられる支援物資は一次集積場である県に入る。県は各市町村からの要請を受けて二次集積場へ送り、その手配をプロに任せることが避難者をもっとも救う方法になるのではないかと言えます。

そこで、本県においては現在、災害時等における緊急・救援輸送に関する協定書を福井県トラック協会と締結していますが、第2条の協力内容に、物資拠点の運営についても項目を追加して民間の協力をあおぐようにしてはいかがでしょうか。また、保管場所についても、県の集積場以外に、トラック協会に所属する企業の物資拠点での管理がもっとも運用しやすいので、企業の保管場所に物資を一時的に保管できることも追加した方が良いと思いますが、この点について知事のご所見をお伺いします。」

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