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福井市 西本恵一
nishimotokei@ybb.ne.jp
バックナンバー 2008年 5月

 日之出防災本部主催の防災セミナーを公民館で開催しました。

 防災本部長が私事都合で欠席でしたので、防災本部を代表して、はじめに私が挨拶させていただきました。

 四川省大地震、ミャンマーサイクロン被害を通して、防災に対する備えの必要性について訴えた後、6月8日実施の防災訓練日には多くの住民が参加するように今日からの案内告知をお願い申し上げました。

 続いて東消防署、防災センター、福井市危機管理室から、防災に対する意識向上について講話がありました。

 しかしながら消防の話は、要領の得ないものであったため、各自治会の防災会長が今日の話を、防災訓練日に伝えることは難しいと感じました。今日の会合は消化不良ではなかったかと思います。

 帰り際、防災センター職員に、「もっと皆さんがわかりやすいように話をしてください」と注意を促しました。

 6月8日8:00から福井市一斉防災訓練日です。一時避難所へお集まりください。

 5月に読んだ書籍は以下の4冊でした。

 1週間にできれば2冊、最低でも1冊読破の目標をたてていますが、残念ながら目標に達せませんでした。

・2015年の日本      野村総合研究所

・2020年の日本人     日本経済新聞出版社

・全予測2030年のニッポン 三菱総合研究所

パートタイム労働者の雇用と実務  ぎょうせい

 これからの日本がどうなるのか、それぞれの観点から主張する本3冊を同時期に読みました。共通することは、今後は中国、インド、アメリカ、ロシア、EU(ヨーロッパ)の大きな国が世界をリードしていき、その中で埋没してしまいそうな日本の使命や存在感が問われていることです。

 日本は、アメリカ追従の在り方を改めること、中国や東アジアとの連携を深めること、外国人や外国企業に対して閉鎖的な体質を変えなければ生き残れないだろうとの指摘です。

 本を読めば読むほど、世界の動向を見ながら、日本を見て、地方の在り方を問う必要性を感じています。

 そして、議員はもっと勉強に励み、現場を見て、皆さんの意見を聞いて、視野を広げなければならないことを痛感します。

 これから、世界は劇的に変わっていきます。その潮流に対して日本丸の舵取りをどう取っていくのか。

 大胆な外交政策転換や日本国内における行政や企業の在り方を変えていかなければなりません。そして、一人ひとりの意識改革の必要性を迫られています。早く気がつかなければなりません。 

 年金天引きについて誰が一番初めに言い出したのか。

 民主党代表代行”菅直人”が厚生大臣だった平成8年6月12日の厚生委員会より

 衆議院会議録情報第136回国会厚生委員会第28号

 「国保制度は、私も、細かい数字は正確ではないかもしれませんが、当初は、例えば農家の方が相当加入していて、いわゆる高齢者あるいは職をもうリタイアした人という割合はそう高くなかったわけですが、今日の国保というのはある意味では高齢者、特にもうリタイアしたりして職を持たない方の加入が非常に多くを占めておりまして、そういう点からも保険者である自治体の皆さんに大変御苦労をおかけしている、あるいは今言われました未納等についても、職域の場合と違って地域ですので、自治体がその納入をお願いするのにこれも非常に苦労されている、そういういろいろな面でその御苦労が大変大きなものであるということは十分理解をいたしております。

 そういう意味で、今、荒井委員御自身から言っていただきましたように、私は、今度の公的介護を導入するということは、全体として、まず、いわゆる高齢者にかかる医療費のある分野については介護とオーバーラップをしておりますので、そういうものについては介護の方が受け持つことになれば、国保財政に対してはどちらかといえば軽減の方向で影響するというふうに見ております。

 また、未納の問題などについてもかなり具体的な手だてを今考えておりまして、そういう中では国保自体の未納も少し減るような方向でいろいろな施策を考えて提案をさせていただいております。そういうことを通して、国保と一緒に納入をお願いすることになる介護保険料の未納部分も少なくなると思いますし

 高齢者の保険料についても実質的にはそう未納が多くならないでやれるような例えば年金等からの天引きなど、そういうやり方で対応していくことによってできるのではないかと思っております。

 国保全体の改革については、これは大変大きな問題でありますし、いよいよこれから医療保険全般の議論をすることになりますので、問題点は私も幾つか挙げれば先ほど申し上げたような問題点を含めてあると思いますが、これをどのように改革していくかということについては、まさにこれからのいろいろな皆さんの議論を含めて、介護との関係も含めて御議論をいただきながら検討していきたい、こう思っております。」

 国会会議録議事録を”年金 天引”で検索すると、年金からの天引きを国会で初めて発言したのは、菅直人でした。

 「どのような施設がいいのか?」

 元気なのだけれでも、一人暮らしであることから、不安なので施設を紹介してほしいというご相談が増えています。

 元気な高齢者を対象とした施設には、養護老人ホームやケアハウス、有料老人ホームがあり、月額負担はそれぞれ相違します。さらに、すぐに入れるところは少ない(というよりも、空きを待つ方が多い)のが現状です。

 高齢者は、自分の体の急変時に支援を必要とするために、誰かが常に視線を送ってくれる場所が必要とされます。

 これから増えていく一人暮らしの高齢者のために、どうサポートをしていくのか。施設数も限られており、今後大きな課題となってくると思います。

 私の公約でもあり、3年前から訴えてきた、昭和56年5月31日以前に建てられた木造建築住宅の耐震改修補助制度が、6月議会で上程されます。

 上限60万円で、耐震改修に要した2/3の費用が補助されます。ただし、その前に耐震診断と耐震改修プランを受ける必要があります。それぞれ3,000円です。お問い合わせ先は、福井市建築指導課です。

 耐震診断と改修プラン作成は、すぐに受けることができます。この診断で耐震改修が必要とされた場合に、7月(予定)から改修補助も受けられるようになるものです。ぜひご活用ください。

 補正予算説明会の前に、清明小学校教諭が万引きをした件で、教育長から謝罪がありました。

 教育の荒廃が叫ばれている中で、指導すべき立場であり、信頼すべき学校の先生が警察に捕まるような罪を犯しました。

 子どもたちはどんなにショックでしょう。子どもたちの先生という職務に対して、その信頼は瓦解してしまいました。

 小学生にとって、担任の先生は絶対的存在です。大きな禍根を残してしまいました。言語道断です。

 民主党は、後期高齢者医療制度の導入を決めた平成18年の国会審議で、これまでの老人保健制度について

 「(国民保険や政府管掌保険の)健康保険組合などの保険者の我慢も限界」

 「高齢者への拠出金(高齢者が使う医療費)が(全体の)3割、4割いってしまう不満を払拭(ふっしょく)できていない」

 と、今年の3月までの健康保険制度を批判しています。

 また、平成12年には鳩山由紀夫代表(当時)が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設する」と発言しています。

 このように、前の制度は見直すべきだ、今のままではだめだと言っているのは、民主党自身です。
 

 医療費は平成18年に33兆円かかっています。これが、わずか17年後(2025年)には56兆円に膨らみます。

 また昨年75歳以上の高齢者にかかった医療費は12兆円でした。この金額は赤ちゃんから高齢者まですべての国民の全医療費の1/3になります。これが17年後には28兆円になると予想されており、75歳以上の高齢者だけで全医療費の1/2に達します。
 
 誰が、この医療費を負担するのでしょうか。すべて現役世代に負担させていいのでしょうか。現役世代も負担増で苦しんでいます。

 そこで、余裕のある高齢者にも、一緒に支えてくださいというのが長寿医療制度の負担の在り方なのです。

 現在、国民健康保険も政府管掌保険(中小企業サラリーマンが加入)も破綻(はたん)寸前です。医療機関で皆さんが支払う1割や3割以外の医療費である9割、7割部分は、これら健康保険組合が支払っているのです。

 もし、長寿医療制度を廃止せよというのであれば、元に戻すということなので、破綻寸前の健康保険制度は、今までより保険料をもっと上げなければなりません。それは、生活に余裕のない方が健康保険に入れなくなることを意味します。

 みんなが保険証を持って安心して医療機関にかかるための国民皆保険制度が瓦解してもいいのでしょうか。これこそ”うば捨て山”になってしまいます。

 廃止法案を出し、その対案を出さないのであれば、全く無責任としかいえません。

 ただし、この長寿医療制度は課題もあります。したがって、現在運用見直しを行っています。私も幾つも見直しすべき個所を指摘して、国に具申しています。

 公明党医療制度委員会(福島豊委員長=衆院議員)は23日、衆院第2議員会館で会合を開き、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関し、党の地方議員から寄せられた同制度に対するさまざまな運用改善の意見について検討した。太田昭宏代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが出席した。

  会合では、低所得者の保険料の軽減割合を現在の最大7割からさらに引き上げることや、軽減措置を講じる際の所得判定基準を世帯単位から個人単位に見直すことをはじめ、(1)年金から保険料を天引きする対象者の縮小(2)被用者保険から同制度に移り大幅に保険料が増える事例などへの対応(3)広域連合に対する都道府県の関与の強化などについて議論を進めることを決めた。

  席上、福島氏は、現場で同制度の説明に全力を挙げている地方議員の声を改善策に生かすべきとの考えを強調。同委員会は、来週中にも改善策をまとめ、政府に要請する方針だ。

 制度の主旨や骨格は維持しなければなりません。しかし、制度の説明不足や低所得者への負担減、負担のさせ方の不公平さなどの不備があります。

 超高齢化社会はどんどん進んでいます。2025年には、65歳以上の方は30%を突破します。

 医療費、年金、介護費を合わせると、17年後の2025年には、今よりさらに年間50兆円が新たに必要になります。その現実に政治は応えていかなければなりません。

 日本の人口構造(超高齢化、超少子化)に着目しなければなりません。支えられる人が多くなり、支える人が少なくなるのです。

◆「産経新聞」 【主張】高齢医療廃止法案 旧制度に戻すのは無責任

 ところが、法案には肝心の代替案が示されていない。来年度から旧制度の「老人保健制度」に戻すとしただけだ。そもそも、新制度が導入されたのは、旧制度への批判が強かったためだ。その旧制度に戻すというのでは、無責任と言わざるを得ない。

 老人保健制度の見直しは、平成12年の参院委員会で共産党を除く与野党が付帯決議で確認していることである。旧制度は医療費を支援する若年世代の負担額が分かりづらく、高齢者医療費の増大が続く中で「負担が青天井になる」との懸念が強かった。

 さらに高齢者の多い市町村では、国民健康保険(国保)が財政破綻(はたん)の危機にあった。保険料格差も、都道府県単位の新制度で2倍に縮まったが、国保は最大5倍あった。民主党は政権交代を目指す以上、旧制度の問題点について解決策を示す責務がある。

 保険料年金天引きを10月1日までに廃止するともしているが、廃止しても保険料負担がなくなるわけではない。窓口で支払う手間が省け、便利だと感じていた高齢者も多い。新制度で保険料が下がった人は、旧制度に戻れば元の高い額を支払うことにもなる。納得のいく説明が求められよう。

◆「読売新聞」 【社説】後期高齢者医療 混乱を増すだけの廃止法案

 後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。

 野党4党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。(中略)

 老人保健制度の歪(ゆが)みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。2000年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。

 新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。

 野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。

 これもまた拙劣だ。政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない。

◆「朝日新聞」 【社説】高齢者医療「廃止」の怒りも分かるが

 しかし、制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。

 老人保健制度に戻れば、多くのお年寄りは市町村の運営する国民健康保険に再び入ることになる。今後、お年寄りが増えた時に、いまでも厳しい国保の財政が維持できるとは思えない。

 後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と税金で支えることに変わりはない。

 だが、老人保健制度では、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜで、だれがどう負担しているのかが分かりづらかった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。 こうしたあいまいな点をはっきりさせておこうというのが新制度だ。

 本日、西武前とJR福井駅前アーケード前で、被災者を救済する福井県民の会主催で、「四川大地震、ミャンマーサイクロン」被災者支援街頭募金活動を行いました。

 私たち公明党議員も参加し、被災者支援のご協力をお願いいたしました。

 高校生が、財布を取り出して(少ないおこずかいだと思うのですが)真心からの募金をする光景が、幾度となく見られました。感謝の思いでいっぱいです。

 ミャンマーサイクロンは5月2日から3日にかけて発生。昨日のミャンマー政府発表では、死者77,700人、行方不明者56,000人、住居がない方240万人となっています。

 また、四川省大地震は、5月12日にマグニチュード8.0の規模の地震で、甚大な被害をもたらし、本日発表で死者60,000人、行方不明者26,000人、負傷者290,000人、住居がない方500万人となっています。

 医薬品、衣料品、水、食糧がなく、感染症が発生しており、両親が亡くなった孤児が何千名もいます。四川省では、仮設住居が330万戸必要だと言われていますが、現在仮設テントが40万、仮設住居650棟ができただけで、まだまだ不足しています。

 今日は、たくさんの方から真心の募金をいただきました。重ねて御礼申し上げます。

 本日、東京町村議員会館で開催された「議会運営改革シンポジウム」に行ってきました。

 議会は、その役割・責任として、市長から提案される政策のチェックおよび政策提案があります。

 二元代表制といって、市長と議会は並列の位置関係にあるとされていますが(よく車の両輪に例えられます)、実態を見ると市長に大きな権限が付与されており、一方で議会は意見を具申しますが、結果的に市長が提出した政策の追認機能と揶揄されるような現実も少なくありません。

 私が、議員になってから、ずっと議会権限の低さに疑問を感じていました。

 市議会議員は、市民に一番近い存在であり、市民の声を政策に反映させていかなければなりません。

 「なんとか議会の地位向上、権限向上ができないものか。市民の声を政策にしっかり組み入れていくことができないか。」その答えが、今日のシンポジウムの中にありました。

 これから、私の取り組む方向性が定まりました。実りあるシンポジウムでした。

 地震災害の死亡原因は建物倒壊や家具等の転倒、落下による窒息死や圧死が最も多く、神戸・淡路大震災での死亡者も84%が窒息死・圧死に相当しており圧倒的に多くなっています。

 さらに神戸・淡路大震災では、地震発生より14分以内で死亡した人が全死亡者の92%以上だったとされております。胸部や腹部を圧迫されて呼吸できなくなる窒息死が多いことから、素早い救出活動があったとしても助からなかったとされています。

 つまり、地震災害によって死亡者を減らすには建物を耐震化し,家具などの倒壊を防ぐことが最も重要であるということを示唆しています。

 こういった事実を踏まえ,東京大学生産技術研究所の目黒教授は、「阪神・淡路大震災が私たちに与えてくれた最大の教訓は、復旧や復興期までも含め、いろいろな問題の根本原因は地震発生後に発生した大量の建物被害とこれを原因として生じた人的被害だった」と言っています。

 また目黒教授は,「声なき声を聞いてください。阪神・淡路大震災で亡くなった方たちの声をもしも聞くことができたならば,水があればとか、もっと早く助けてくれればと言うでしょうか。そうではありません。安らぎを提供してくれるはずだった家が崩れ、その下敷きになって死んでしまった。こんなことになるなら地震で崩れることのない家を建てておけばよかったと言うはずであります」と言っています。

 このことから、命を守るにはソフト政策もさることながら、ハード対策が確保されなければならないという結論が導き出されてまいります。

 さて,阪神・淡路大震災で全半壊した住宅26万戸の多くは昭和56年5月31日、いわゆる今から25年以上前に建てられた住宅か耐震基準どおりに建てられなかった住宅であったというデータがあります。

 この昭和56年は、建物を建てる場合の規定となる建築基準法の大幅な改正が行われた年で、木造住宅の耐震性が格段に高まりました。
 またこの年以降の建築基準でも、建物の間取りや形状がよくない建物は、耐震性が十分でないことから、平成12年にもさらなる改正が行われています。

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が平成20年1月に発表した実際に診断した家の統計から、昭和56年5月31日以前の住宅では、総合評点1.0未満の「既存不適格住宅」が95.34%、ほとんどの住宅に耐震補強が必要であることがわかります。

 また、それ以降の住宅でも73.54%の住宅が評点1.0を下回る結果となっています。 したがって、昭和56年5月31日以前に建てられた家は、耐震上、問題がある可能性が非常に高く、何らかの措置を施さなければならないと言われており、命を守るために自分の家のどこが問題なのかを把握する必要があります。

 そのことから、福井市では耐震診断の費用3万円のうち昭和56年5月31日以前に建てられた家であれば、9割補助して3千円、さらに補強プランが3千円の計6千円の個人負担で受けられるようにしました。

  また、上限60万円の補助額で、耐震改修にかかった費用の2/3まで補助する制度も今後予定されています。

 四川大震災では、多くの被災者が出ており、大変痛ましく思っていますが、決して対岸の火事で済ましてはいけません。

 自宅が凶器にならないように、耐震診断を受けられることを強くお勧めします。