川崎市多摩区議会　本間悦雄のホームページ

第４回川崎市議会定例会　　平成２１年１２月２１日

水道管の安全確保と市内業者支援を！

給・配水管の老朽管更新計画について質問

約30年前『日本人は、水と安全はタダだと思っている』（イザヤベンダサン著『日本人とユダヤ人』より）との指摘がなされました。私たちの生活に欠くことのできない水ですが、今回は日頃気にすることのない水道管に着目した質問を行いました。
平成１７年度の議会で老朽給水管の早期取り換えに関して質問し、「平成30年度までに老朽給水管問題を解消する」との回答を得ておりました。今回は、その進捗状況を確認するとともに、問題の多い鉛製給水管の早期取り換えを要望いたしました。

平成28年度までに鉛製給水管は全廃

水道局から「平成11年度の老朽給水管*1は約10万8千件ありましたが、平成20年度に約5万9千件まで減少」との報告があり「問題の多い鉛製給水管については、全廃時期を当初の平成30年度から平成28年度に計画を前倒しする」との事を確認しました。

一括受注方式をJV方式に変更、さらに分離発注方式に

これまで川崎市では配水管布設替工事に伴う給水管付替工事は、管理・責任体制の明確化を重視し、土木関連事業者１ 社への一括発注方式*2を採用していました。しかし、この契約形態は、市内給水装置工事事業者が一括受注企業の下請けでしか仕事が得られないため、安値で の受注となったり仕事が受けられない事態も発生しました。今回の質問で水道局長から『老朽給水管整備工事については平成18年度下期からはジョイントベン チャー（JV）方式*2を導入したがさらに、配水管布設替工事についても平成22年度には試行的ではあるが分離発注*2も行っていく』旨の回答を得まし た。JV方式にすることで、市内業者の受注機会が増えるとともに、分離発注方式となった場合は立場も強くなります。今後とも市内業者の皆様の受注機会の増 加と立場向上のために努力して参ります。

第３回定例会　決算審査特別委員会　平成２１年９月30日

雨水対策のさらなる強化を！

市の雨水対策について、現在までの実績と進捗状況、雨水流出抑制策など今後の対策の観点から質問をしました。
最近のゲリラ豪雨などの対策として、他都市では設置が進んでいる雨水浸透升の問題に触れて副市長から『大変有益なものであると考えて』いること、今後『雨水浸透升の改良』とか『他都市の事例などを参考   として検討していく』との回答を得ました。

出資法人の透明性確保を！

天下りの温床とよく言われているいわゆる『出資法人』の設立や廃止等に関しては副市長がトップの『主要出資法人等 総合調整会議』が中心となって見直しをしています。しかし議会はそれらに関与出来ません。そこで、第三者による『（仮称）出資法人検討委員会』の設置を提 案するとともに今後の対応について質問しました。
これに対し、副市長から『市民代表・有識者を構成員とする行財政改革委員会の中で意見を聞くとともに、専門的な立場から意見を伺うような仕組み作りを検討していく』との回答を得ました。

平成２１年　第２回定例会

【多摩区総合庁舎】

市民活用スペースの拡大を！

本間議員は『現在多摩区総合庁舎内に設置されている薬事センターのスペースを縮小し、市民活用スペースを拡大できないものか』との思いで、「行政財産に関する有効活用」について質問しました。　 （平成２１年６月２９日）

市民の皆様の突然の怪我や病気・災害等に対応するため、薬剤師会や病院協会等の協力で、薬事センターはじめ休日急患診療所等が設置・運営されています。
しかし本年６月１日から改正薬事法が施行されたことから、薬事センターに備蓄されている薬品の多くが、近所のコンビニでも購入できるようになりました。
そのような状況変化を踏まえ質問したところ、関係する財政局長・健康福祉局長・教育長からは現状報告がなされ、阿部市長から『多摩薬事センターの有効活用等は、薬剤師会とも協議しながら、見直しに向けて検討してまいりたい』との前向きな答弁を得ました。
多摩区総合庁舎の中に、市民の皆様が活用出来るスペースが拡大できるよう、今後も取り組んで参ります。

第１回定例会　予算審査特別委員会　平成２１年３月１１日

市民の立場・目線で制度運用を

高齢者の『トイレ改修にともなう水洗化工事』が助成対象に

高齢者の方から『足が少し不自由なので、トイレを洋式に改修したいが、市の助成制度は？』
との相談を受け住宅改造費助成制度を調べたところ、障がい者の方と高齢者の方とでは、助成対象の工事範囲に違いがあることがわかりました。
トイレ改修工事のうち洋式便器への取換工事はどちらも助成対象となりますが、同時に水洗化工事を行う場合は「付帯工事」扱いとなり、障がい者の方は助成対象ですが、高齢者の方は助成対象外となっております。
この点について質したところ健康福祉局長から
『付帯工事となる水洗化には違いがある』との回答でした。
これを受け本間議員は市長に『高齢者福祉推進の観点から、高齢者についても付帯する水洗化工事も助成対象にすべきではないか』と提案しました。
市長からは『今後につきましては、高齢者が在宅生活を快適に安心して送れるよう、高齢者一人ひとりの状況に応じたサービスを提供していく』
との回答を得、高齢者の方のトイレ改修工事にともなう水洗化工事も、助成対象に含まれることとなりました。
またひとつ、市の制度を市民の目線で、市民の皆様の立場に立った制度へと改善できました。

第５回定例会　一般質問　平成２０年１２月１８日

市立多摩病院へのバス路線延伸が大前進

平成２１年度早期の課題解決を交通局長が明言

地元の皆様のご努力で、平成２０年３月に市営中野島多摩住宅まで延伸されたバス路線（カリタス線）ですが、現在は『登戸駅入り口』での折り返しとなってお り、市立多摩病院に行くためにはバス停からかなり歩く必要があります。この状況の改善を希望する声が、市営中野島多摩住宅自治会をはじめ地域の皆様から大 変強く出されておりました。
これを受けて本間議員は『過去の経緯と今後の改善に向けての取り組み』について質問を行いました。

交通局長からは『市立多摩病院付近での折り返し場所が確保できなかった等の諸問題から、市立多摩病院への接続を見送った』との経緯説明がありその後、『課題はいろいろあるが、課題解決に向けて検討していく』との前向きな回答がありました。
すかさず本間議員は『課題解決の時期』について質問を行ったところ、同局長から『公共施設への接続は大変重要なことと認識しており、平成２１年度のできるだけ早い段階で対応できるよう具体的に検討を進める』との計画実現に向けての大前進の回答を得ることができました。

一刻も早くバス路線の延伸が実現されるように、働きかけと進捗チェックを続けて参ります。

第５回定例会　一般質問　平成２０年１２月１８日

JR稲田堤駅の改良工事実現へ！

平成２０年度に基礎調査実施平成２１年度以降に計画策定へ

JR南武線稲田堤駅は、ラッシュ時に交通事故や踏切事故が何時起きてもおかしくないような状況を呈しており、既に議会や市長あてに改善に関する要望や陳情 が出されてきました。また地域の方が主体となった『菅のまちづくりを考える会』が稲田堤駅改良計画案を策定するなど、改善への取り組みがなされておりま す。

これを受けて本間議員は稲田堤駅改良等に対する取り組み状況と、同会が提案する計画案に関する取り扱いに関して、質問を行いまし た。　まちづくり局長から『次年度以降は事業を進めていきたい。』とまた市長からは『市民と行政が一緒になって考えてまいりたい。』との回答を得ました。

これまで遅々として進まなかった稲田堤駅の改良事業が、いよいよ前進することになりました。

第５回定例会　一般質問　平成２０年１２月１８日

歩行者中心の新たな計画策定を

実情に即した「あんしん歩行エリア整備計画事業」の実現に向けて

本市では、安心して歩ける歩道の整備を目指し『あんしん歩行エリア整備計画事業』を進めていますが、市が定めるエリアと実情が合っていない地域が見受けら れます。そこで、『多摩区役所裏通り』と『小田急よみうりランド前駅から日本女子大正門』までの２路線を例に取って質問しました。

建 設局長から両路線について大きな課題もあるが今後十分な検討を行っていく旨の回答がありましたが本間議員はさらに、『川崎市の道路整備プログラムは、歩行 者のための計画ではない。高齢者や障がい者をはじめ誰もが安心して暮らせる街づくり・道づくりを進めるために、新たな歩行者中心の計画を作るべきである』 と主張。

同局長から『あんしん歩行エリアの新たな対象地域の拡充・拡大の調査・研究を行う』との回答を得ました。

第４回定例会　決算審査特別委員会　平成２０年９月

市営住宅での孤独死をなくせ!
６５歳以上の一人住まいの方は約3,000人

最近独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する、いわゆる「孤独死」は社会問題となっていますが川崎市も例外ではありません。今年８月に市営住宅で発生し た孤独死は、発見までに６ヶ月を要するという状況でした。川崎市の市営住宅での孤独死は最近５年間だけで６０件ほどあり、市営住宅にお住まいの６５歳以上 の一人暮らしの方は、約３，０００人近くおります。
これを受けて本間議員は決算審査特別委員会で孤独死を防止するための、市としての管理体制に ついて、質問いたしました。まちづくり局長からは、『?近所づきあいの無い一人暮らしの方に対する、正確な安否の確認方法が難しい　?調査の結果で疑わし い状況であっても、住居内に立ち入っての調査は、警察同行が前提であっても、さらに難しい』と、まず立ち入り調査の難しさに関する現状報告がなされまし た。さらに『いずれにいたしましても人命第一ということで、自治会などと連携をとるように心がけながら,こうした事故の防止に努めてまいりたいと考えてお ります。』との回答を得ました。　また、管理体制のあり方についても高井副市長から『住宅供給公社と連絡人の連携を強化することは大事だと考えております ので、他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたい』との前向きの回答を得ました。
今後とも、行政はもとより地域の方々と協力して、一人暮らしの高齢者の方を含む、いわゆる弱者の方に対する支援と対策の早期実施に向けての取り組みを、全力で行ってまいります。