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市立川西病院は、昭和58年に移転されてから、北部地域の中核的病院として役割を果たしてきた。しかし約30年を経過し、老朽化や病院機能の低下が課題となっている。
そこで、平成25年度から2ヶ年をかけて、市立川西病院あり方検討委員会が設置され報告がまとめられた。
並行して新病院整備に係る基本構想策定が進められ、平成27年3月に国では、地域医療構想策定ガイドライン(厚生労働省)、新公立病院改革ガイドライン(総務省)が示されたことで、改めて新たな病院改革プランの策定となった。
その中で、市立川西病院の整備に向けた4つの考え方が示された。
1.位置:市立川西病院は、市域北部での整備を基本として検討する。
2.整備手法:川西病院は、建替えにより整備することを基本とする。
3.病院機能:市立川西病院は、一般急性期病院を基軸として病院機能を担う。
4.規模:市立川西病院は、現在の許可病床数を維持するとともに、増床も視野に入れる。
今後の対応として、5年間で赤字解消をめざし、平成32年の着工と平成35年の開設を目指すとしており、医師数が回復する中、まずは赤字解消に向けた取り組みを進めるとしている。

4月25日にネパールでマグニチュード7.8の大地震が発生し、今月12日には2度目となるマグニチュード7.3の地震が発生し、2つの地震によるネパールの犠牲者は8600人以上となっています。
報道発表によると『死者の3割を16歳以下の子供が占めた。住む家を失い、家族や友人を亡くした国民は悲しみに沈み、政府もいまだ国家再建への道筋を見いだせない。復興の足取りは重い。さらに多くの建物が倒壊した。政府は建築基準見直しのため、新しい建物の建設を2カ月間禁止した。』とされており、長期化すると考えられる。
一日も早い復興を願い、公明党は党員の方々と協力し、川西能勢口駅と日生中央駅に分かれて街頭募金を行わせていただいた。募金は、日本赤十字社兵庫支部に送金させていただきました。
ご協力いただいた皆さま、本当にありがとうございました。

今日、議員協議会が開催され大型ごみ収集の有料化についての素案説明があった。
1.有料化の目的としては、①他市町からの流入防止、②負担の公平性として大ごみ排出量に応じた負担、③ごみ減量とみだりに物を捨てずリユース(再利用)したり大切に使用する、としている。
2.有料化による減量目標としては、50%削減としている。
3.スケジュールは、6月議会に条例案を提出し、通過直後から地域への説明会を開始し来年4月の引っ越しシーズンを外した平成28年5月に導入したいとしている。
4.申し込みから収集の流れとして
①電話やインターネット等による申し込み(大ごみの種類や数量、収集希望日、住所、氏名、連絡先など)、受付センターで予約内容(収集場所、手数料、受付番号)を確認する。
②処理券を市内の取扱店で購入し、受付番号を記入する。
③指定した日の朝に収集場所に大ごみを出す。
5.対象となるごみは、家具や自転車、電化製品で1辺が40㎝以上(一番長い箇所で判断)のごみ。
6.処理手数料は、40㎝~1m未満で300円、1m~2m未満で600円、2m以上で900円となっている。
今回は、この素案について協議会で意見聴取を行い、内容を固めていく方針だ。

今日は、まちづくり調査特別委員会が開催され、キセラ川西整備事業の進捗状況の説明が行われた。
内容については、「1.中央公園及びせせらぎ遊歩道の設計内容について」、「2.工事の進捗状況について」、「3.主な全体スケジュールについて」の3点である。
1.中央公園及びせせらぎ遊歩道の設計内容について
低炭素化への取り組みでは①太陽光の活用で照明の電力確保、②トイレ・倉庫に高効率LEDや人感センサー式照明、節水機能型の衛生機器、自然採光、自然換気、③地下水を植栽散水に活用する。
防災機能では、①芝生エリアを一時避難所とする、②汚水貯留槽を設置しマンホールトイレを使用する、③生活用水貯留槽は平常時は植栽散水に災害時にマンホールトイレに活用する、④雨水貯留槽は集中豪雨時に雨水を一旦溜める、⑤エントランスエリアは災害時の物資集配場所で使用する。
環境学習への取り組みでは、①未利用エネルギー(太陽光・水力)の活用を「見える化」を図り環境学習に活用する。、②せせらぎ遊歩道の水路における生物多様性の観察。
市民参加型の管理・運営
中央公園の植栽については、プラントハンター西畠清順さんにコンサルティング依頼し進められています。 
2.工事の進捗状況については、工区割図で年度別実施状況や計画、交付金の状況なども含めの説明を受けた。
3.主な全体スケジュールについては、直接発注工事、PFI事業、まちづくり協議会、その他の事業などについて説明を受けた。
国の交付金の減額や換地交渉を始めさまざまな課題もありますが、着実に事業運営を進めてもらいたい。

『市長の施政方針に対する総親元近居助成制度の拡充を』
【質問】親元近居助成制度の拡充及びプレミアム付き商品券の発行について(元気な都市再生プロジェクトについて)
【答弁】親元近居助成制度は、平成25年度に創設し、初年度の申請件数は25件であったものの、26年度には119件と大幅に増加しており、若年世帯の流入、定住化促進といった当該制度の目的に対しては、一定の効果があったものと考えている。
27年度は、この実績値をもとに予算計上し、より多くの方に助成できるよう充実したい。
 プレミアム付き商品券については、6万冊を本年7月から半年間販売する予定である。
 利用店舗の募集や、1人当たりの購入制限といった詳細の検討はこれからだが、国の経済対策である7億2千万円という巨費が市内で循環すれば、相応の効果が期待できることから、市内での使用を原則として、スムーズに流通し、本市の活性化につながるよう対処したい。
その他の質問項目
○3期目の市政に対する決意について
○行財政改革について
などについて、総括質問を46項目行いました。

『定住化促進へ住宅リフォーム助成制度創設を』
【質問】本市では、若年世帯の流入・定住化促進を目的に市内に住む親世帯と近居するため、市内に住宅を取得して居住する子育て世帯に対し、住宅取得時の登記費用の一部を助成する親元近居助成制度を実施し、効果を上げている。
 しかし、今後も人口減少が予想されることから、さらなる定住化促進を進めるため、同居のための住宅リフォーム助成制度を創設できないか伺いたい。
【答弁】定住政策は、利用者の多様な要請に対して、複数かつ複合的な施策展開が必要と認識しており、既存の制度との整合性も含め有効な制度設計を検討したい。
 また、同居への助成についての意見もあることから、親元近居制度も幅を持たせた制度運用を行いたいと考えている。
その他の質問項目
○不登校への対策について
以上の一般質問を行った。

ご支援をいただいた、全ての方々に、改めて御礼を申し上げます。
本当にありがとうございました。
今回は、市長選挙が無投票のため、投票率が激減する中、2374票(7位)をいただき大勝利させていただきました。
これからも、現場第一で生活者の視点を大切に、全力で頑張って参ります。

「認知症」早期発見に向けた取り組みは
【質問】平成24年度時点の厚生労働省の調査では、65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍とみられている。
 認知症の早期発見の取り組みとして、県ではホームページでチェックシートを掲載しているほか、他都市ではタッチパネルによる認知症の判定を行う「物忘れ相談プログラム」が導入されているが、本市における取り組みについて伺いたい。
【答弁】 本市では、認知症の研修を受けた医師が早期発見や、専門医療機関への受診誘導を行っているほか、市内2地域において、認知症の症状の有無を検査し、早い段階での対応が可能となる認知症予防モデル事業を予定している。
 今後とも、医師会等の協力を得て、早期発見への体制づくりに努めていきたい。
その他の質問項目では、
○ 東久代運動公園の今後の対応策について
○ 公共施設等における公衆無線LANの整備について
以上のような点について、一般質問を行った。

本日、8月25日から9月19日までの26日間の日程で、9月議会が開会した。
今回は、公営企業会計決算(水道事業・下水道事業・病院事業)の決算認定等と、「家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」や「平成26年度川西市一般会計補正予算(第2回)」など11議案が提出されました。
9月24日からは閉会中の継続審査として、「平成25年度川西市一般会計決算認定について」や「平成25年度川西市国民健康保険事業特別会計決算認定について」を初めとする特別会計決算審査を実施する予定です。

8月4日に開催された都市計画審議会には、議案として「新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画の策定」が、報告事項では「けやき坂地区地区計画の変更」や「用地地域の変更」、「市街化区域及び市街化調整区域の線引き」、「都市再開発方針等の見直し」について説明を受けた。
新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画の骨子案の説明があり、周辺区域の現況では起伏が多く農地やゴルフ場があり人口は減少傾向で道路のほどんどは狭あい道路である。平成25年度に実施したアンケート結果では、市民意見では「PR施設の立地」「大規模店舗、スポーツ・レジャー施設、公共公益施設の立地」「沿道利用施設の立地」「工場・物流施設の立地」などの要望が多く、一方で現状通りで開発を抑制し自然環境保全を求める意見も25%程度ある。また、土地所有者へのアンケート結果では要望は市民意見とほぼ同じだが、開発抑制の意向は15%程度であるものの、農地所有者の「当面は現状のまま」が52.4%で「すぐに活用」は33.3%となっている。山林所有者では「すぐに活用」が41.2%で「当面は現状」が35.3%となっている。
今後の計画の基本理念は「玄関口としての緑地保全・景観形成を図りつつ地域の活性化に資する土地」とし「プロジェクト対応ゾーン」「沿道利用対応ゾーン」「生活環境改善ソーン」に区分し活用を検討する予定だ。
8月下旬には周辺各自治会への説明等も行われる予定で、来年3月に土地利用計画の策定に向け進められる。

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川西市 大矢根秀明
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