バックナンバー 2014年 4月

26日、尼崎市内で中野洋昌衆議院議員の「新しいチカラのつどい2014」の役員として参加させていただいた。
井戸俊三県知事や末松信介自民党県連会長など多くの来賓が出席され、公明党からは石井啓一政調会長、濱村進衆議院も出席し、盛大に開催された。
石井政調会長は消費税率引き上げによる消費への影響について、なるべく早く元の景気回復軌道に戻すための対策を行っている。足りなり所があれば必要な対策を講じ、景気回復を実感できるように努めると述べた。
中野衆議院議員からは、目の前の仕事で結果を出すことで、地元の期待に応えたいとし、国政での取り組みに加え、若者が希望を持てる日本にするため、全力で頑張ると決意を述べられた。

26日の午後からパレット川西で開催された傾聴入門講座を受講した。
この傾聴入門講座は「川西カウンセリング研究会」が吉澤先生の予定でしたが、体調を崩され、鈴木先生が講師を務められた。
日頃、あまり意識していなかった聴き方について、「きく」といっても「聞く:聞こえてくる」「聴く:心で聴く」「訊く:詰問、尋ねる」がある。
ここでは、「聴く」を中心に学んでいくことになり、同じ話を聴いたとしても、聴く側の心理状態によっても変わってくること。
また、自身のタイプを調べるチェックなども行い、楽しくも学べる講座で、全3回の予定です。

「ありがとう!25周年」今日から新しいアステがスタート。
1階には「ABC MART」「suzutan Re-J」、2階には「LAPAX WORLD」「SUIT SELECT」「ルシェオ」などがオープンした。
3月頃からリニューアルオープンの店舗が順次営業されており、地下1階から3階まで、多くの人が来られており、賑わっていました。
来月21日にも、もう1店舗がオープン予定で、川西市の市政60周年を迎える8月1日には、アステ市民プラザ(6階)が杮落としを迎える予定で、さらに活気づくことを期待します。

中央北地区(キセラ川西)整備事業で整備される総面積は22.3ha、総事業費は約92億円で、平成26年4月から29年3月まで、道路や整地工事、公園整備などが行われます。
市長の挨拶で、この起工式に至るまでの経緯が語られ、住宅街区整備事業でスタートしたが区画整理事業に事業変更されたことやPFI導入、低炭素まちづくり計画など、改めて中央北地区の歴史を再認識させていただきました。
市議会議長、阪神北県民局長、地元国会・県会議員、関係者の挨拶に引き続き、市長、関係者、来賓による「鍬入れ式」が行われました。

桜満開の中、好天にも恵まれながら、川西中学校の入学式が開催された。
今年は、201名の新入生が入場。小学校の卒業から余り経っていないのに、制服のせいもあるのか大人びたようにも感じた。
これからの3年間を大切に、楽しく、有意義な学生生活を送ってもらいたい。
また、新たな夢や希望に向かって、大きく羽ばたいてもらいたい。

今日、4月8日は朝から快晴で春らしく暖かい陽気で桜も満開のなか、入学式が開催された。
入学式は、新入生を6年生が引率して入場して開会。
綿巻校長先生からは二つのお願いとして「挨拶できる子に」「友達をたくさんつくろう」との話があった。今年は45名が入学したものの、児童数が300名を割り298名となった。
来賓紹介では新入生と保護者の方にお祝いの言葉を送り、来賓を代表して上西学校教育室長が挨拶した。
在校生の学校生活紹介やお祝いの歌や新入生の歌、校歌斉唱で閉会を迎えた。

これからも桜小の子どもたちを見守ってまいりたい。

 4月1日、今日から消費税率が5%から8%に引き上げられました。
 日本は今、世界に例を見ない急激なスピードで少子高齢化が進んでいます。年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度は本来、皆で負担を分かち合う仕組みですが、制度の支え手が減り、高齢者が増え続けると、将来の制度維持が困難になります。
 社会保障制度を強化していくためには、安定した財源を確保しなければなりません。そこで人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している消費税率を引き上げ、その増収分を全額、年金、医療、介護、子育て支援の社会保障4分野の財源に充て、制度の維持・強化を図るのが「社会保障と税の一体改革」です。
 国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した、2011年度の社会保障給付費の総額は107兆4950億円。今後も増大は避けられず、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる25年には、150兆円に迫り、65歳以上の高齢者人口も3600万人を超えると予想しています。
 今回の消費税率8%への引き上げは、社会保障の安定財源を確保するために必要なことですが、同時に庶民の暮らしを守る施策が欠かせません。そこで、特に消費増税の影響を受けやすい低所得者などに対して、給付金の支給や減税を行います。
 生活保護受給者らを除いた住民税(均等割)の非課税世帯には、「臨時福祉給付金」が1人当たり1万円支給されます。金額は、消費増税による1年半分の食費増加を参考にしました。老齢基礎年金や児童扶養手当などを受給している人は、さらに1人当たり5000円が加算されます。
 臨時福祉給付金は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率といった本格的な低所得者対策が実現するまでの間、「簡素な給付措置」として実施するもので、約2400万人が対象となります。
 養育費など何かと出費がかさむ子育て世帯には、子ども1人当たり1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」を支給します。対象は今年1月分の児童手当の受給者で、2013年度の所得が児童手当の所得制限に満たない人ですが、臨時福祉給付金の対象者や生活保護受給者らは除きます。
 これらの給付金を受け取るには、今年1月1日時点で住民登録している市町村に申請する必要があるので、忘れずに手続きを行ってください。支給の開始時期は、13年度の所得が確定する6月以降に順次決まる予定です。
 一方で、消費増税による経済への影響を緩和する施策も実施します。特に、駆け込み需要とその反動減が懸念されていた住宅については、年末のローン残高の1%を10年にわたって所得税から差し引く、住宅ローン減税を過去最大規模で拡充。
 今年4月から17年12月末までに入居する場合の「一般住宅」の最大控除額が400万円になります。所得税から控除しきれなければ、住民税からも一部控除します。
 納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない人に関しては、消費税率8%で住宅を取得・居住した場合に「すまい給付金」を最大30万円支給します。
 このほか、自動車取得税の税率引き下げや、燃費性能に優れた車の税率を低くするエコカー減税の拡充なども行います。
 消費税率の引き上げによる増収分の見込みは、2014年度で約5・1兆円。15年10月に10%へと引き上げられた場合は、約14兆円の確保が予想されています。全ての世代に支援が行き渡るように、増収分は全額、年金、医療、介護、子育ての社会保障4分野の充実と安定化に充てられます。
 このうち年金については、増収分を活用することで、基礎年金の国庫負担割合が恒久的に2分の1となり、安定的な制度が確立します。また、今年4月からは、遺族基礎年金の支給対象が父子家庭にまで拡大。15年10月には、消費税率10%への引き上げを前提として、▽年金の受給資格期間を25年から10年に短縮▽低所得の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に新たな給付金を支給――などが実施される見通しです。
 医療・介護の分野では、効率的で質の高い医療の提供体制を整備。重篤な症状に対応する「高度急性期病院」やリハビリテーションを担う「回復期病院」など、病床の役割分担を明確化し、医療機関同士の連携を密にすることで、早期の社会復帰や在宅復帰ができる体制をめざします。
 また、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、住まい、生活支援などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、医療と介護の連携や認知症対策などを強化します。
 医療・介護の保険料については、14年度中に国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の軽減対象を拡大。医療費に関しても、15年1月から、1カ月の窓口負担を一定限度内に抑える高額療養費制度の所得区分を細分化して、低・中所得者層の負担を軽減します。
 併せて、難病や小児慢性特定疾患の医療費助成の対象疾患を大幅に増やします。
 一方、今回の改革では、消費税が新たに、少子化対策の財源として活用されることになりました。これを受け、15年度に本格施行される子ども・子育て支援新制度では、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園の普及や、定員6~19人の小規模保育の整備など、幼児教育・保育の質と量の拡充が進められます。
 さらに、13~17年度で新たに40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」も、目標達成に向けた取り組みを促進させます。

「公明新聞の記事より」

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