今日から、一般質問が始まり、今回は「青少年のインターネット依存対策」と「投票区(投票所)の投票率について」を取り上げ質問しました。

まずは「青少年のインターネット依存対策」について、インターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施した結果、全体の8%に当たる約52万人程度が依存と推計されています。
依存になると、日常生活や健康への影響で、睡眠の質も悪くなり、昼夜逆転などで不登校や欠勤、成績低下、引きこもりなどに加え、睡眠障害やうつ状態になるなど精神面でのトラブルも引き起こす。
さらに視力低下や骨粗しょう症といった身体症状の悪化も招く恐れがあります。
これは国内だけの問題ではなく、WHO(世界保健機構)でも国際疾病分類に2015年からネット依存症が盛り込まれる予定で、世界的にも問題となってきています。
そこで川西市でも中学校では平成19年度より、小学校では平成23年度より、インターネットや携帯利用に関するアンケート調査を実施しており、その活用が重要と考え、結果分析による課題や対策についての考えを質問した。

市内中学2年生の約67%が携帯を所有しており、インターネットの3時間以上の利用も21%というん状況で、教育委員会では警察等の非行防止教室やインターネットの危険性や適切な利用の指導を実施。中学校教員対象に情報モラル教育の研修や児童生徒に道徳や情報モラル教育を実施している。保護者向けには啓発リーフレットを小中全家庭に夏休み前に配布を実施。
現在、スマートフォンが低年齢層にも普及してきており、持たせる保護者が行うべきフィルタリングが徹底できておらず、26年度から教育情報センターでも取り組みがされる予定だ。
しかし保護者への理解が進んでおらず、保育所や幼稚園の頃から保護者への啓発を行い、小学校低学年から保護者啓発に加え情報モラル教育に取り組む必要があることを要望した。

「投票区(投票所)の投票率について」は、市内に48か所の投票区(帳票所)があり、昭和44年の自治省通知に従い投票区を設置されていると考えるが、1投票区当たり概ね3,000人(投票所から2キロ以内)を目安とされており、市内平均では2,695人ではあるが、地域にばらつきがあり、最大4,911人から最少125人となっており、山坂の多い地形に加え、市内の高齢化率(65歳以上人口)が全国平均の25%に比べ、27.64%と非常に高く、投票区の見直しの必要性があると考え質問した。

投票所の立地により投票率に影響が発生している事例もあり、地形を考慮し、投票区内に投票所を設ける考え方から、今ある投票所を中心に投票区を検討するなど見直しを図っていただきたいと要望した。これにはシステム変更や投票所運営費用など約400万円の経費が必要となることから、前向きに検討していきたいとの回答をいただいた。

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川西市 大矢根秀明
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