12月5日に一般質問を行いました。今回のテーマは「空き家等の対策について」で2年前の12月に「空き家の適正管理」で空き家の条例制定も含め、今後の空き家対策をどう進めるのかを質問した。
その時は「ふるさと団地の再生の中で具体的な方策を検討するとしており、空き家の所有者にも今後の活用方策を調査なども検討するとしていた。また条例化については慎重に考える必要があるとした回答だった。
しかし、空き家の増加は全国的にも問題となってきており、1719市町村(平成25年1月1日現在)のうち138自治体で単独の空き家条例が制定されている。
空き家対策は、景観や生活環境の保護だけではなく、防犯や防災などの安全面の確保も重要なポイントで、他市でも条例化による効果を上げていることから、改めて条例化を軸として、空き家対策についての質問を行った。
現在、県内の各市町村の空き家対策の情報整理や条例案などを県が整理しており、それを活用して川西市における条例化を前向きに進めたい旨の回答をいただいた。

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川西市 大矢根秀明
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