22日に、中期財政収支計画(平成26年度~平成30年度)について議員協議会が開催された。
市税収入は、やや持ち直す見込みだが、公債費がピークを迎える為、基金繰入が必要と見込まれている。
平成26年度以降、歳入では納税対象人口の減少で市税収入の伸びは期待できない。歳出では、社会保障経費の増や公債費の負担増が予想され、基金活用による公債費負担平準化や社会保障・税一体改革による歳入増や中央北地区内の市有地等の売却、行財政改革など財源確保することで一定の基金確保するとしている。当面収支不足が続くと考えられ、経常経費抑制や市有資産の活用や新たな収入手立てを図り、持続的な財政基盤の確立が喫緊の課題だ。

平成26年8月1日に川西市の市制施行60周年を迎えることから、記念事業について説明があった。
第5次総合計画におけるめざす都市像の実現に向け、60年の歴史、歩みを振り返るとともに時代への飛躍の起点とする、市を挙げて60周年を祝賀するとしている。事業の実施期間は平成26年1月1日から同年12月31日までとし、記念式典に加え、市主催事業のみならず、地域団体や市民活動団等が主催する事業でも記念事業の趣旨に賛同し実施すれば、60周年記念協賛事業となる。さらに、川西市民憲章の見直しなども提案された。

(仮称)川西市低炭素型複合施設整備基本構想が説明され、本年11月25日から12月24日までパブリックコメントの募集が行われる。
この複合施設整備基本構想は、中央北地区内に文化会館や中央公民館、ふれあいプラザなどの複数の公共施設を集約した複合施設の整備を行うための基本構想で、中央北地区は低炭素を推進するモデル地区となっていることから低炭素型となっている。
構想では、総合体育館の東側駐車場の土地を活用し、福祉・保健関連施設(ふれあいプラザの複合施設、知的障害者・精神障害者の作業所・事務所、子ども家庭センターなど)、文化関連施設(文化会館大ホール、公民館など)の複合施設整備とされている。
モデルプランでは4階建で中央北地区内における動線も含め東西の通路も配置予定だ。また、駐車場は、現在440台規模だが、施設と周辺で確保できる台数が340台と減少する見込み。
今回の複合施設の再配備で、福祉関連の集約化により利便性の向上が図られることを期待する。しかし、文化関連では、現在の文化会館大ホールは1077名収容であるが、1000名規模を確保とされているが、川西市の強みである大都市中心部への恵まれた立地条件や新名神高速道路インターチェンジの整備、新たな商業系施設・集客施設も予定されており、弱点のまちの魅力の乏しさを跳ね返すしてもらいたいと考え、規模も1500名程度で一流アーティストも呼べる施設で、環境にも優しいものになればと考えている。
さらに総合体育館もすでに25年程度経過しており、あと10年もすれば建て替えを迎えることから前倒しし経費節減にもなると考え、体育館も含めた複合施設整備の検討も提案させていただいた。
市民の皆さんにも、ご意見をいただき、素晴らしい複合施設になるようご協力をお願いします。

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川西市 大矢根秀明
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