15日に開催された議員協議会では「地域分権推進基本方針」について協議が行われた。
これは、平成22年6月に参画と協働のまちづくり推進条例の制定されたことを受け、平成23年度施政方針度で地域分権制度を発表し、平成24年度には小学校区ごとに「地域夢・未来カフェ」も開催され、地域のありたい姿や地域課題などがまとめられた。
この目標に対し、行政と地域が協働してまちづくりを行うため「地域分権推進基本方針」を策定し、「地域自治組織」を設け財源や権限を与えるとしている。
コミュニティの立場では、内容的に現状と殆んど変わらず、詳細報告や責任問題が増えるだけでデメリットが多く、一括交付金により財源と取り合いになったり、自治会からの会費を市が負担することで自治会未加入の影響が懸念されている。
行政の立場では、一括交付金にすることで、予算配分の自由度が広がり、数年積立てることで少し大きな事業も行えるとしている。
川西市には14小学校区のうち、13地域でコミュニティ推進協議会が設立されており、現行のコミュニティと地域自治組織の捉え方でまだまだ溝は深いようである。

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川西市 大矢根秀明
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