30日、神戸市内において「これからの動物愛護について」の研修会が開催された。
開会挨拶に続き、女優の杉本彩さんが講師で「動物虐待・遺棄の問題とアニマルポリス」の講演が行われた。
この講演では、動物虐待の状況や飼い主の意識、ペット産業のあり方、これまでの取り組みなどが語られ、毎年17万頭もの殺処分が行われている。平成25年9月に改正動物愛護法が施行され、殺傷・遺棄・虐待等の罰則強化は行われたものの取り締まる体制が整っていないことから、海外では動物虐待を取り締まる専門チームの「アニマルポリス」が設置されており、まず京都市への設置を訴えられ署名も提出されている。今回の研修を機会に兵庫県での取り組みを訴えられた。
また、細川弁護士から「改正動物愛護管理法の概要、動物行政・警察に期待する事項」の講演が行われた。
ここでは、動物愛護法の歴史や問題点などの話があった。
その後の質疑応答も行われ、多くの質問に杉本さんや細川弁護士が丁寧に答えていただいた。
各地でこういった問題は発生しており、川西市においても例外ではない。飼い主の意識改革に加え、県との連携の中で取締りについて考えていきたい。
15日に開催された議員協議会では「地域分権推進基本方針」について協議が行われた。
これは、平成22年6月に参画と協働のまちづくり推進条例の制定されたことを受け、平成23年度施政方針度で地域分権制度を発表し、平成24年度には小学校区ごとに「地域夢・未来カフェ」も開催され、地域のありたい姿や地域課題などがまとめられた。
この目標に対し、行政と地域が協働してまちづくりを行うため「地域分権推進基本方針」を策定し、「地域自治組織」を設け財源や権限を与えるとしている。
コミュニティの立場では、内容的に現状と殆んど変わらず、詳細報告や責任問題が増えるだけでデメリットが多く、一括交付金により財源と取り合いになったり、自治会からの会費を市が負担することで自治会未加入の影響が懸念されている。
行政の立場では、一括交付金にすることで、予算配分の自由度が広がり、数年積立てることで少し大きな事業も行えるとしている。
川西市には14小学校区のうち、13地域でコミュニティ推進協議会が設立されており、現行のコミュニティと地域自治組織の捉え方でまだまだ溝は深いようである。
建設文教公企常任協議会が開催され、PFI事業者選定結果について報告を受けた。
事業者は2社で「株式会社巴コーポレーション 大阪支店」と「東急建設株式会社 大阪支店」のうち、優秀提案者として「東急建設株式会社 大阪支店」が選定された。
選定委員会の評価の差は僅差で、リスク対応や省エネ対策、地球環境や周辺環境への配慮、室内利用の制限範囲縮小や期間短縮などが理由となった。
また、提案内容の特徴として、空調設備の設置、校舎の断熱化、通風改善、バリアフリー化(川西北小ではエレベータ設置)、雨水潮流タンク設置、耐震天井などが実施される。
今後のスケジュールは、平成25年度に契約と設計を、平成26年度に桜が丘小・多田小の工事、平成27年度に川西北小・清和台小・東谷小の工事を行い、平成28年度から32年度まで定期点検を行う予定となっている。
空調機器設置は、全教室ではなく、以前より設置されているところに加え、今回の工事対象の81教室となり、残る教室への対応が急がれる所だが、平成27年度には、小中学校耐震化100%になる見通しだ。
10月2日から4日まで、3日間にわたって一般会計決算の審査が開催された。
平成24年度一般会計決算は、実質収支額5億1,068万円の黒字とはなっているが、前年度実質収支額3億7,375万円を含んでおり、さらに基金繰入額3億1,842万円を除けば、1億8,146万円の赤字となる。
自主財源の軸となる市税は、市民税が増収になったが、固定資産税の評価額見直しなどで全体として減収となった。
一方で市債発行や地方交付税が増加している。この増額は、障害福祉や生活保護費、国保会計や介護保険会計、用地先行取得会計への繰出、中北整備の火打前処理場解体、川西都市開発への長期貸付、消防救急デジタル無線設備、教育施設耐震化などが要因となっている。減額では、子育て支援手当や民間保育所整備補助金、市立川西病院への貸付などである。
川西市における65歳以上の人口は27.1%(H25.3月末)で、全国平均との比較ではH23.10月時点で全国が23.3%、川西市25.4%と全国平均を上回っている。この状況から、市民税は今後ますます減収が予想されることから、新たな税収等や歳出削減への取り組みがより重要となってくる。他市の状況を研究しながら、提案も行ってまいりたい。