19日の11時から開催されたまちづくり調査特別委員会では、中央北地区整備事業の進捗状況としてPFI事業者の選定結果や事業費、提案内容、スケジュールなどが報告された。
選定は、プロポーザル方式とされ2事業者(株式会社奥村組、阪神高速技研株式会社)が参加し、選定委員会で検討された結果、優先交渉権者が7月8日に株式会社奥村組に決定された。
審査では定性的事項と定量的事項に分けて5人の評価者で点数による評価がされ、地下貯留槽や低炭素化、未利用エネンルギー活用などの実効性の面での評価が大きく差があったとの報告だった。
移転補償費がPFI委託費に含まれて予算に計上された問題が指摘され、今後、移転補償費は別途取り扱われることも確認された。
総事業費92.8億円規模は、今後の川西市を左右するような大事業で、中央北地区を取り囲む地域も含め、影響が大きな事業であり、特に川西市の道路事情は問題も多いので、周辺の渋滞緩和や道路整備が急がれる。
工事のスケジュールも平成25年度後半から26年度にかけて集中的に実施の予定で、今後もしっかり取り組んで行きたい。

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川西市 大矢根秀明
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