24日に議員協議会が開催され、「地域分権推進基本方針(案)」について説明があった。
これは、地域を小学校区単位として、権限や財源の一部を地域自治組織に移譲するというもの。
地域自治組織とは、現在のコミュニティ推進協議会と市民に加え、事業者やNPOなどが市から認定され運営主体となる。
財源は、総額5000万円で、現在のコミュニティ事業は継続・拡充し一括交付金とする方針で、新規事業や行政サービスの移譲、地域自治組織の判断で采配も行えるとしている。
この事業は、平成26年度中に条例案が提出され、早ければ平成27年度より交付が始まる予定だ。
これから始まる、地域ごとに説明会が解されるので、注目していきたい。

コメントは受付けていません。

Twitter
外部リンク
サイト管理者
川西市 大矢根秀明
hide_3827@yahoo.co.jp