バックナンバー 2013年 4月

午後7時より福祉委員会の総会が、東花会館において、健康福祉部の芝室長、社協から菅原会長や事務局次長、地域包括支援センターの方々も含め約40名の方々が参加し開催された。
桜小地区は、コミュニティがなく、福祉委員会と自治会が連携しながら、幅広い活動していただいております。
総会では、平成24年度事業報告・決算、平成25年度運営方針と事業計画・予算について説明があり質疑等を含め2時間を超える議論が交わされ、全ての議案が承認されました。
その中で地域内の広報版について宿題もいただきました。
これからも、福祉委員の方々と協力しながら、桜小地区のため頑張りたいと思います。

かわにし防災士会は、防災士取得者が集まり、平成24年6月の総会で設立し、2年目を迎える。
現在、会員は23名で毎月の定例会を中心に勉強会や情報交換などを行っている。
今月の13日には、淡路島を震源とする地震が発生し、淡路市で震度6弱、川西市でも震度3を観測した。
この地震で、住宅の一部損壊が2,000棟以上、液状化被害や断水などが発生しており、日頃からの防災意識と対策の必要性を痛感した。「川西市防災マップ」も活用し、家族でいざという時の避難場所を話し合っておくなど再確認してみてはいかがですか?

4月24日にリニューアルオープンしたアステ川西。

初日は、雨だったが順調なスタートの模様で、2日目も早朝より多くの買い物客が訪れた。
昨年4月にスーパーが閉店してから1年が経ち、今回は複数店舗が出店し、どの店舗も多くの買い物客であふれていた。
集客効果で、地下だけでなくアステ川西全体に人が回遊していた。4月26日には「グランフロント大阪」もオープンする。
川西市も筆頭株主として経営支援を行っており、これからのアステ川西に期待したい。

桜は残念ながら葉桜になりかけ、少し肌寒い中、川西北幼稚園の入園式が開催された。初めての集団生活で少し緊張しているようすでした。園長先生を始め7名+ウサギ+鴨+金魚の体制での62名の園児を受け持たれ、年少組は29名で1クラスを一人の担任で見ることになっている。(大変だろうな!?)
『先生方、頑張れ!』とエールを送りたい。

川西中学校には、今年は川西小学校、桜が丘小学校、川西北小学校の3校から185名が入学した。
新たに田口校長先生が就任された。
やや大きな制服で整列した姿は初々しく、少し緊張した面持ちでの入学式に臨んでいた。
これからの3年間、一人も残らず、勉強や部活動に一生懸命取り組み、夢や目標に向かって頑張ってもらいたい。

68名の新1年生は、とても愛らしく、それでいて幼稚園を卒園から少し成長したようにも見える。
みんな元気に、たくさんのお友達を作って、勉強も遊びも充実した学校生活を送ってもらいたい。

本日、川西都市開発株式会社経営再建計画の報告では、新しい経営体制で常務執行役員が4月10日に就任する旨の報告があった。
また、アステ地下1階のリニューアルが進められており、青果の「モモタロー」、たこ焼きの「会津屋」、シュークリームの「ビアードパパ」、フレッシュジュース&パンケーキの「Calm Garden」、クリーニングの「西洋舎」、輸入食品の「成城石井」、雑貨の「ブルーブルーエ」「セルクル」、手芸の「ユザワヤ」、100円ショップの「セリア」が4月24日オープンを予定している。

今回は、地方税法の一部改正に伴う、条例の一部改正が決まった。
地方西方の一部改正の法律の概要は、①復興支援のための税制対応(平成25年度)、②住宅・土地税制では個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充(平成27年1月1日施行)、③金融所得課税の一体化等(平成28年1月1日施行)、④納税環境整備として延滞金等の利率引下げ(平成26年1月1日施行)や個人住民税の公的年金からの特別徴収制度見直し(平成28年10月1日施行)、⑤主な税負担軽減措置等では不動産取得税の特例措置や固定資産税等の特例措置(平成25年4月1日施行)となっている。
以上の改正を受けて、川西市税条例・川西市都市計画税条例・川西市国民健康保険税条例の改正が提出された。

公明党会派の5名で毎週火曜日の朝に行っている街頭演説は、本会議などを除き継続的に行っている。
国において、経済再生は自公政権によるデフレ脱却をめざし、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する経済戦略の三本の矢の取り組みとして、2012年度補正予算と2013年度予算案を一体とした「15か月予算」による切れ目のない景気対策や日銀・政府は2%物価上昇を目指すインフレターゲットの導入を、また南海トラフ巨大地震が起きると最悪の場合被害額は、東日本大震災の10倍にあたる220兆円の経済被害が出るとの想定が発表された。公明党として昨年来訴えている防災減災ニューディールで道路・橋梁・堤防・港湾などの耐震化・長寿命化により、避難経路や物資輸送を確保するためにも必要であり、毎年10兆円規模の公共工事を10年間行うことにより、GDPを約2%程度押し上げる効果も期待できるとされている。一方、国民の健康を守る政策では、胃がんの大きな原因となるヘリコバクターピロリ菌による慢性胃炎の除菌治療が2月21日に保険適用された。これは公明党議員の国会質問や100万人を超える署名活動などが国を動かした。このほか、子宮頸がんワクチンなど3ワクチンが2013年度から定期接種化され、問櫛確保のための処遇改善や通学路の安全対策の拡充などの実績を訴えた。
7月に行われる予定の参議院選挙に向け、山本かなえ議員(比例区候補)と公明党をしっかり訴えてまいりたい。

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