中央北地区の仮換地指定に伴う市道路線の認定を始めとする15議案について審議を行った。
その多くは、分権一括法の関係で権限が県から市へ移譲されることに伴う条例改正となっている。
平成24年度補正予算では、川西都市開発株式会社に対する長期貸付金5億円については、川西市の玄関口となるアステ川西への経営支援を行うとして、2年前にも付帯決議を付け3億円の貸し付けを行った経緯がある。
今回は、経営評価委員会の答申を受け、川西市の経営支援として、①貸付金を短期から長期に切替え、②6階フロア購入、③平成25年度予算では経営健全化助成金、④金融機関への損失補償契約の締結を行うとしている。
川西都市開発としての取り組みとして、①仕入原価見直し(地権者賃借料見直し、敷金見直し、会社体制の再構築)、②有利子負債の圧縮(6階フロアを市に売却)、③売上向上(1~3階のフロア構成再構築、テナントリーシング強化)を行い、15年間で16億4500万円の改善を目指す。また、市として会社経営の監視強化として、①経営再建計画(四半期ごと)の状況報告義務付け、②投資計画の事前承認を受けることとなっている。
前回は、地下にスーパーの誘致が予定されており、改善計画も出されていたものの、2年と持たずに撤退となった経緯もあり、今回の貸付にも前回にも増して難しい選択となったが、市長の発言で今回が最終支援で今後は英断の決意を述べられたことから了承した。
他に中央北地区土地区画整理事業特別会計・水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計の補正予算についても審議を行った。

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川西市 大矢根秀明
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