バックナンバー 2013年 3月

地域分権制度創設に向けて、市の取り組み報告や代表地域の活動報告が発表された。
休憩をはさんで、市民を代表する20名の方の意見や感想を交えながらトークセッションが行われました。

中央北地区土地区画整理事業特別会計は、昨年12月に仮換地指定通知が出され、事業が本格化することから移転補償やPFI事業に向けた内容となっている。水道事業会計・下水道事業会計はともに黒字経営だが、基幹管路の耐震化等が急がれる。
病院事業会計では、一部診療科での医師の退職もあるものの、新たな医師確保の予定もあり、緩和ケア病棟の本格稼働や血管撮影システム導入、無菌治療病室の稼働、病棟再編などの施策を含んだ予算の審議を行った。

国民健康保険事業特別会計の予算総額は173億2887万円で、今回は法定外繰入により保険料率の引上げ率が11.91%となっている。また、保険事業・医療費適正化事業の新規取組として特定健診未受診者に対する受信推奨はがきの送付や特定健診・がん検診・人間ドックの受診呼びかけポスターなども織り込まれ、国保税は多人数世帯ほど均等割が増え負担が大きく、稼働年齢に達していない者を扶養している子育て世帯に対し、神殿均等割り額の減免などを行うこととしている。
その他、後期高齢者医療事業特別会計、農業共済事業特別会計、介護保険事業特別会計、用地先行取得事業特別会計について審議を行った。

中央北地区の仮換地指定に伴う市道路線の認定を始めとする15議案について審議を行った。
その多くは、分権一括法の関係で権限が県から市へ移譲されることに伴う条例改正となっている。
平成24年度補正予算では、川西都市開発株式会社に対する長期貸付金5億円については、川西市の玄関口となるアステ川西への経営支援を行うとして、2年前にも付帯決議を付け3億円の貸し付けを行った経緯がある。
今回は、経営評価委員会の答申を受け、川西市の経営支援として、①貸付金を短期から長期に切替え、②6階フロア購入、③平成25年度予算では経営健全化助成金、④金融機関への損失補償契約の締結を行うとしている。
川西都市開発としての取り組みとして、①仕入原価見直し(地権者賃借料見直し、敷金見直し、会社体制の再構築)、②有利子負債の圧縮(6階フロアを市に売却)、③売上向上(1~3階のフロア構成再構築、テナントリーシング強化)を行い、15年間で16億4500万円の改善を目指す。また、市として会社経営の監視強化として、①経営再建計画(四半期ごと)の状況報告義務付け、②投資計画の事前承認を受けることとなっている。
前回は、地下にスーパーの誘致が予定されており、改善計画も出されていたものの、2年と持たずに撤退となった経緯もあり、今回の貸付にも前回にも増して難しい選択となったが、市長の発言で今回が最終支援で今後は英断の決意を述べられたことから了承した。
他に中央北地区土地区画整理事業特別会計・水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計の補正予算についても審議を行った。

いじめ対策について、建設文教公企常任委員協議会が開催され市教育委員会より説明があった。
平成24年度(平成25年1月末まで)のいじめ調査の状況では、いじめ認知件数が小学校で51件、中学校で39件となっている。
このうち小学校3件が解消に向け指導を継続中となっており、あとはいじめが解消されたとの報告となっている。
また、「いじめ対応マニュアル」も作成され、未然防止や登校再開への支援、問題行動を起こす子どもの増加などが課題となっており、その対策として予防的生徒指導と対処的生徒指導を連動した開発的生徒指導の推進とされている。さらに平成25年度より学校教育室に「生徒指導支援課」が新たに創設され、いじめ・不登校・問題行動対応を含む生徒指導を一元的に支援するとしている。
スクールカウンセラーや子ども人権オンブズパーソンなども有効に活用しながら、しっかり取り組んでいただきたい。
いじめ問題は、どの学校でも起こり得る、また無くなることのない問題で、子どもへの関わりの中で早期に些細な変化を察知し、深刻化させない対応が大切で、特に被害者の視点で見ることも忘れてはならない重要ポイントであると考えます。
これから教育委員会のいじめ対策への取り組みに期待したいと思います。

Twitter
外部リンク
サイト管理者
川西市 大矢根秀明
hide_3827@yahoo.co.jp