がんは、1981年(昭和56年)以来、日本人の死亡原因の第1位、2010年(平成22年)のがん死亡者数は353,499人であり、厚生労働省研究班によると、男性は4人に1人、女性は6人に1人が、がんで死亡しており、男性では2人に1人、女性では3人に1人が、一生のうちに何らかのがんと診断されると推計されています。
2007年、がん対策基本法が施行され、都道府県の推進計画策定や拠点病院の整備が始まり、全国で同水準の治療が受けられる態勢づくりが進んでおり、放射線治療、緩和ケアの普及も進んでいます。
川西市においても、平成21年度より無料の各種がん検診が導入され「女性特有のがん検診推進事業(乳がん・子宮頸がん)」や「働く世代への大腸がん検診推進事業」、本市の国保加入者について、「胃がん検診・肺がん検診・膳立がん検診」も対象となり、がんの早期発見と正しい健康意識の普及・啓発による健康の保持及び増進を図るとともに、がん検診受診率を50%にあげることを目標に、特定の年齢の方を対象に、実施されている。しかしながら、受診率はいずれも20%未満と低迷していることから、これからの対策や方針について質問を行った。
さらに、「子どもたちに対するがん教育」との観点で、子どもの頃からがんは治療すれば治る事や正しい知識を知ることで、検診の大切さや早期治療の必要性を認識できる。さらに家庭において保護者等に対し、健康や命の大切さや検診の必要性を子どもから伝わることにより、保護者の意識も変わることを期待して質問を行った。
子どもたちががん教育を通し、大切な人をがんで亡くさないように考える時間を設けてもらえればと期待している。両親や祖父母などの身近な“大切な人”の命と真正面から向き合い、自分に何ができるかを考えてもらう良い機会と考えている。

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