今回提出した意見書の要旨は、1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいます。
今後、首都直下型地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。
災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が必要で、国に対し意見書を提出するものです。
この内容は、公明党としても取り組んでいる「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」を議会運営委員会に提出し提案説明を行った。後日、回答を伺うと、共産党議員と民主党議員は、公明党は10年で毎年10兆円の公共投資をしても国民全体を潤すことにはならないとの反対意見が出され、自民党議員から法的な財源確保への取り組みを明記するしないと賛成できないとの回答だった。そこで修正のうえ意見書案を提出し、共産党議員の反対討論と大崎議員の賛成討論を経て、採決が行われた結果、賛成議員13名、反対議員11名、棄権議員1名で、賛成多数で可決することができた。賛成は公明党議員と自民系議員に加え、共産党を離党した無所属議員の賛同もいただいた。
この意見書提出にあたっては、党員を始め、地域の皆さま方へのアンケート調査を実施し、ご協力をいただき、アンケート結果も大塩市長に提出させていただき、党で取りまとめた同趣旨を党を代表して江見幹事長が一般質問で提案している。

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