バックナンバー 2012年 6月

青少年センター運営委員会が開催された。今回は、平成24年度事業内容や実施方針などについて審議を行った。
その中で、学校での不審者対応訓練等の実施が隔年であったり、教職員は夏季休暇中に、生徒は課外授業時間などを活用し実施されているとの事。しかし、事件等の発生を想定すれば、生徒と教職員の合同訓練は重要と考えられることから、今後の検討課題となった。また、インターネット・携帯について、一部の保護者からは「安全のために持たせている。もしもの時に連絡が取れなければ、学校が責任を持つのか。」との発言もあったらしいが、インターネット・携帯により巻き込まれる問題も多数発生しており、持ってからの保護者の管理が重要であると結論付けた。
最後に会長からは、生徒、学校、地域、家庭の連携であったが、生徒を包む家庭、それを包む学校、そして地域の関わりが重要であるが、教育環境の転換期を迎えているとしめくくられた。

今回提出した意見書の要旨は、1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいます。
今後、首都直下型地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。
災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が必要で、国に対し意見書を提出するものです。
この内容は、公明党としても取り組んでいる「防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築を求める意見書」を議会運営委員会に提出し提案説明を行った。後日、回答を伺うと、共産党議員と民主党議員は、公明党は10年で毎年10兆円の公共投資をしても国民全体を潤すことにはならないとの反対意見が出され、自民党議員から法的な財源確保への取り組みを明記するしないと賛成できないとの回答だった。そこで修正のうえ意見書案を提出し、共産党議員の反対討論と大崎議員の賛成討論を経て、採決が行われた結果、賛成議員13名、反対議員11名、棄権議員1名で、賛成多数で可決することができた。賛成は公明党議員と自民系議員に加え、共産党を離党した無所属議員の賛同もいただいた。
この意見書提出にあたっては、党員を始め、地域の皆さま方へのアンケート調査を実施し、ご協力をいただき、アンケート結果も大塩市長に提出させていただき、党で取りまとめた同趣旨を党を代表して江見幹事長が一般質問で提案している。

今回の一般質問は、孤独死防止策と市営住宅でのペット飼育問題を取り上げた。
現在の川西市における高齢化率は、平成22年の国勢調査によりますと25.8%と、兵庫県の平均22.9%を上回り、阪神圏域(21.4%)の中では一番高い水準で平成24年3月末現在では25.96%とさらに高齢化が進んでいる。
孤独死(孤立死)問題は、報道等により社会的な関心が高まる一方で、孤独死の実態に関する調査研究はあまり進んでおらず、川西市として、孤独死の防止に向けた具体的な対策や取り組みを聞いた。
対策としては、要援護者対策としてコミや自治会では対応されているところもあるが、逆に対象にならない方は、孤独死に陥る可能性も否定できない。今後、地域のネットワークとしてコミや自治会以外に、地元商店や新聞配達、郵便配達や宅配など地域事情に詳しい方々を巻き込んだネットワークづくりの提案を行った。
また、市営住宅では、犬、猫等のペットの飼育が禁止されている。しかし、禁止はされているものの、こっそりと飼う人も多い実態がある。近隣市では、条例で禁止するところや認めるところもあり、対応はさまざま。今後、市営住宅でのペット飼育をどう判断するのか。
今年度、市営住宅について方針決定を予定しており、その中で検討を加える旨の回答を得た。

今日から、6月25日までの22日間で定例会が開催される。
また、議案は平成23年度川西市一般会計予算の継続費繰越しをはじめとする62議案が提出された。

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