今回は「不妊治療費および不育治療費の助成について」と「川西市における地域分権の取り組みについて」について一般質問を行いました。
近年、晩婚化や環境ホルモン、ス不妊の夫婦は増加傾向にあり、わが国では約10%の夫婦が不妊と推定され少子化要因とも考えられている。特定不妊治療に至る前段階の一般不妊治療には助成がなく、負担軽減を図る自治体もあり、川西市でも助成できないかを問った。また、不育症(2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合)で保険適用となるのは抗体症候群でヘパリン注射が必要なケースで、保険適用は4~5%程度と言われています。全国で毎年3万人の患者が発生していると言われているが、不育治療に対する助成について問った。
川西市における地域分権の取り組みについて質問した。

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川西市 大矢根秀明
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