協議事項は「移転補償跡地対策の進捗状況について」で①~⑦の各項目の報告があり協議を行った。
川西市南部地域整備計画(案)の概要
①進徳寮跡地への医療・社会福祉施設の誘致
5/27に㈳友朋会と契約が締結し、H24.4月の一部開設へ
②摂代地区の地区計画を決定
3/8付けで都市計画決定となった
③なげきの丘の公園整備
市が国有地を買取り街区公園を整備する計画で協議中
④むつみ地区における私有道路の機能保全
道路機能維持のため私道的利用の国有地の一部を市道化を調整中
⑤3地区共通
壁芯や控え壁をもつ地権者への隣接国有地の随意契約による売却処分
⑥各地区道路整備
跡地道路改良や生活道路の拡幅、市道22号の整備
⑦各地区一般移設補償跡地
H22年度末を目途に公用・公共用利用以外の移転跡地の一般競争入札で売却
川西市議会・猪名川町議会の公明党議員団で憲法記念日の街頭演説を行いました。
日本国憲法が施行されて63回目の記念日を向え、憲法の骨格をなす「国民主権」「高級平和主義」「基本的人権の尊重」の3原則 の普遍性と2007年5月に憲法改正手続きを定めた「国民投票法」が成立し、同年8月には衆参両院に「憲法審査会」の設置され3年間をかけて憲法を審査す るとされていた。ところが民主党は、改憲派と護憲派が混在する党内事情と政局優先の姿勢から、審査会での議論に抵抗し続けてきた。
その結果、国民投票法の施行が今月18日迫っているにも関わらず、憲法審査会は設置後3年近くが経ったが、一度も開催されていない。
憲 法改正については、現憲法の3原則を堅持しつつ、時代の進展とともに提起された環境権や人権拡大などを付加し補強する「加憲」が現実的かつ妥当であるこ と。また、憲法9条の戦争放棄(第1項)と戦力不保持(第2項)を堅持しつつ、自衛隊の存続や国際貢献のあり方も各方面からの意見を踏まえ検討する必要が あること。
以上の要旨で、党の考え方について街頭演説を行った。