本日、厚生文教常任委員協議会。2項目について協議。1項目目の協議は、県による国保基準額の算定結果と激変緩和措置に基づく納付額と保険税額について当局より説明を受けた。現在の税率と収納率、軽減分見込み額によって必要な税額を算定した結果、保険税全体として約1590万不足となる。不足分については、現年剰余金で賄える範囲と捉え、平成30年の国保税額は据え置きとなる公算が大きい。この後、国保運営協議会で審議される。
2項目目は、第7期介護保険事業計画(H30~32)における介護保険料について、保険料の算出根拠と事業計画等について説明を受けた。平成30年度から32年度にかけてのサービス予定量、給付費、事業費、収納状況等により、第7期基準額を算定し、基金から3億9820万円を繰り入れ、基準月額は4690円(年額54600円)となる。現行第6期の基準月額は4550円(年額54600円)。
10時より、市立病院整備調査特別委員会が開催。協議事項は、市立総合医療センター構想における北部医療対策について。内容は、当局より、地域医療懇話会や議会議員、住民等の意見を踏まえた構想(案)の変更点について説明があり、出席議員との質疑・意見が交わされた。
★当初構想(案)
コンセプトは、「市民が安心して暮らせる医療体制の整備」。地域包括ケアシステムの推進のため、急性期病院としての役割を担い、また医療の圏域内完結率の向上を図るために高度急性期病院としても一定の役割を担うとしています。同センターはキセラ川西内(火打1丁目)に整備されるため、現在の川西病院がある市北部の地域住民への対応として、北部急病センター(仮称)を「能勢電山下駅」前に整備する。
□キセラ川西センター(仮称)
26診療科、救急救命や周産期など8センターを設け、現在の15診療科から大幅に拡充。病床数は400床(現許可病床数250床)、ICU(集中治療室)やHCU(高度治療室)など高度急性期医療にも対応。
□北部急病センター(仮称)
内科・整形外科・小児科の3診体制で診察室4室、観察室8床を置き、診察は、24時間体制で急病・救急患者に対応する。
☆彡北部急病センター(仮称)構想(案)の主な変更点と北部医療対策
■名称を北部診療所に(北部急病センターから変更)
■整備場所は現市立川西病院正面駐車場(能勢電山下駅前から変更)
■北部診療所の診療内容は、内科3診、整形外科1診、小児科1診、外科その他1診あわせて診察室6室、観察室8床を置き、診察は月~金は6診の午前診、土日祝は内科、整形、小児科3診の午前診、うち、内科1診は24時間急病体制(土日祝含む)。診察室6室以外に院内開業を募集し、開業に際し支援制度を創設する。
■「各種検査機能への対応として、北部診療所から総合医療センター(キセラ川西センター)間のシャトルバスを運行(1時間に1本)。北部検査機能確保のため、市内総合病院に対して高額画像診断機器の整備費用助成制度を検討する。
■現病院の跡地を「医療・福祉ゾーン」として活用を検討する。
○平岡の意見
市北部に位置する市立川西病院が移転することにより、行政は北部の医療資源確保に努めるのは当然の責務と考え、この度の変更については一定の評価をするものであります。
北部地域住民の医療ニーズに沿った対応として、北部診療所に外科その他1診を加え、院内開業医を設置することについては、議会議員や住民の声を反映させたものと受け止めます。追加される診療科については、北部開業医でカバーできないような診療科目で運営されるべき。皮膚科・耳鼻咽喉科など、専門的治療が受けられる体制でなければいけない。
整備場所については、能勢電山下駅前の土地買収が不調に終わったことから、現川西病院で整備されることについては仕方がないと思う。北部診療所からキセラ川西センターへの直通シャトルバス(無料)が運行されることは、北部住民への対応としては高評価する。
2月3日に東谷小学校で住民説明会が開催されるので傍聴し、今後の参考にしたい。
川西TNR地域ねこの会の1月度定例会。新役員として、Uさんが承認され、役員体制は私も含め7名となりました。近況報告として、川西市防災訓練参加の総括とTNRの状況等。協議事項として、3月24日に行われる市の小学生向けエコ体験型イベント「キッズ・りぼん」参加について等を協議。その他として、私が12月定例議会一般質問で取り上げた「人と猫」共生のためのマニュアル作成について報告しました。 兵庫県では、「猫の適正管理普及推進のためのガイドライン」により、人と猫の共生のための基本的な考え方を示しています。本市も、これを参考にマニュアルを作成し、飼い猫の完全室内飼育の徹底や地域ねこを含む飼い主のいない猫の適正管理をするよう求めました。当局は、本市で行われている地域ねこ活動のエッセンスを盛り込み、わかりやすいマニュアルを作成し、民間活動団体等を通じて周知するよう検討したいと述べました。